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平成26年2月定例会（陳情第2号）
第2号 平成26年2月19日受理 厚生環境委員会 付託
柏崎刈羽原子力発電所を再稼働させず廃炉を決断することを求める意見書提出に関する陳情
陳情者 原発をなくす新潟県連絡会 代表 関根征士
（要旨）
東京電力福島第一原子力発電所の現状は、大量に発生し続ける高濃度汚染水とその漏水をはじめとして、事故の「収束」に向かうどころか放射能汚染の拡大という危機に直面している。14万人もの避難者が故郷に戻る見通しは立たず、放射能被害は今も多くの国民に甚大な影響を与え続けている。
福島第一原発事故は、原発に対する国民の認識を大きく変え、「原発ゼロの日本」は多くの国民の切実な願いになっている。どの世論調査でも、原発の今後について、「今すぐ廃止」「将来は廃止」を合わせると7、8割にのぼる。
2014年は、原発稼働ゼロで迎えた。原発事故から3度の夏をこしても「電力不足」は起きておらず、日本社会は原発なしでもやっていけることは体験済みである。
また、原発こそ究極の高コストであることは、その後始末にどれだけ巨額の費用がかかるかも定かでない福島原発事故が証明している。
東京電力は、事業計画で柏崎刈羽原発を順次再稼働させるとしているが、福島事故の原因究明もされておらず、事故収束の見通しもたたないもとでの再稼働など論外である。現在、日本のすべての原発は停止している。このまま再稼働せずに廃炉に向かうことこそ、もっとも現実的で責任ある態度といえる。
柏崎刈羽原発は、原発直下および敷地内には活断層の存在が指摘されている。世界最大の集中立地である柏崎刈羽原発に、もしも大事故がおきれば、被害が福島を大きく上回ることは必至である。
柏崎刈羽原発50キロメートル圏内には新潟県民の2人に1人、113万人が暮らしている。豪雪地帯でもあり、人びとが無事に避難することは不可能に近く、仮に避難できたとしても、放射能に汚染された土地に戻ることはできない。
ついては、貴議会において、県民の命と暮らしを守る立場から、柏崎刈羽原子力発電所を再稼働させず廃炉を決断することを求める意見書を国に提出されたい。
