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平成26年6月定例会（総務文教委員長報告）
平成26年6月定例会 総務文教委員長報告（7月11日）
委員長 楡井 辰雄
総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、出納局、総務管理部共通事項として
安定ヨウ素剤未調達事案等を受けた事務の不正・不適正処理の再発防止に向けては、各事業の進捗状況やリスク情報を組織で共有することが重要であるので、上司による業務管理を徹底するとともに、気兼ねなく報告・相談ができる風通しの良い組織風土を実現すべきとの意見。
次に、総務管理部関係として
原子力発電所立地に伴う各種対策については、今定例会に提案されている核燃料税の出力割課税方式導入により安定した財源の確保が見込まれるので、安全対策や地域住民の生業安定対策などに対し、十分な措置をすべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
- 高等学校等就学支援金については、教育の機会均等を確保する観点からより効果的な制度とすることが求められているので、これまでの成果や影響を検証したうえで具体的な改善点を国に働きかけるべきとの意見。
- 来年秋に予定している中長期的な高等学校再編整備計画の策定に当たっては、地域の実情や特殊性に配慮する必要があるので、地元住民等の意見を尊重し進めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成24年第1号、第2号、平成25年第2号、第8号、第10号、第11号、継続中の陳情平成23年第30号及び平成24年第18号については、継続審査。
残りの陳情第5号については、本県の庁舎管理規則に照らして違反は認められず、また、他県の実態調査にまで関知する必要性が認められないため、不採択とすべきものと決した次第であります。
また、本委員会として、「拉致事件の早期解決を求める意見書」及び「拉致被害者等の支援の拡充を求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
