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平成26年6月定例会（第12号発議案）
平成26年6月定例会で上程された発議案
拉致事件の早期解決を求める意見書
第12号発議案
拉致事件の早期解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成26年7月11日
提出者 総務文教委員長 楡井 辰雄
新潟県議会議長 中野 洸 様
拉致事件の早期解決を求める意見書
拉致事件の完全解決へ向けた安倍総理の強い意欲を受け、これまで停滞してきた状況を打破し拉致問題の終結に向けて動き出しており、日本と北朝鮮は今年3月、北京で公式の政府間協議を約1年4か月ぶりに再開させ、拉致被害者はもちろんのこと拉致された可能性が否定できない特定失踪者についても安否確認を求めた。また、7月1日には、日朝外務省局長級協議を開催し、北朝鮮から日本人拉致被害者らの全面的な再調査を実施する「特別調査委員会」の組織や責任者等の説明を受けた。これを受け、政府は7月4日に、特別調査委員会が設置されたことから独自経済措置を一部解除することを閣議決定したところである。
高齢化する拉致被害者の家族の方々の､｢これが最後の機会だと思う。ぜひ、成果を上げてほしい｡｣との切実な声を聞くたびに、一刻も早い解決を願うものである。しかしながら、北朝鮮は、人道的な観点からこのたびの再調査合意に至ったのではなく、自国経済立て直しのためであることは、過去に同様の合意を覆した事実からも明らかであり、また、日朝外務省局長級協議の開催が控えていた段階にもかかわらず、日本海に向けて弾道ミサイルの発射を行うなど、不可解な行動をとっている。
よって国会並びに政府におかれては、北朝鮮の再調査の実施状況等を常に監視し、北朝鮮の言動に惑わされることなく、拉致被害者全員の帰国と特定失踪者の安否確認を完全に終えるという強い意思で臨み、一日も早い拉致被害者の帰国を実現するよう強く要望する。併せて、北朝鮮への対応については、アメリカや韓国との関係にも十分配慮するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年7月11日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
内閣官房長官 菅義 偉 様
拉致問題担当大臣 古屋 圭司 様
