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平成26年6月定例会（第17号発議案）
平成26年6月定例会で上程された発議案
農業改革に関する意見書
第17号発議案
農業改革に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成26年7月11日
提出者
梅谷 守、大渕 健、市川 政広
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、内山 五郎
長部 登、小山 芳元、竹島 良子
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、米山 昇
若月 仁
新潟県議会議長 中野 洸 様
農業改革に関する意見書
政府は6月24日、農業などの活性化策「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂した。この決定に至るまでの間、農業の現場の声を全く反映しようともせず、農業をただ企業化・大規模化し、協同活動・協同組合を全否定するような、実態と著しくかけ離れた議論がなされたことから、現場に混乱をもたらしてきたことは言うまでもなく、政府は大いに反省しなければならない。
農業の活性化に当たっては、国内外情勢の変化に対応するべく、6次産業化や輸出促進、農地の集約化、農業の生産性の向上などの構造改革を一体的に進めるべきであり、そのためには農業協同組合や農業委員会をはじめとする農業・農業者を支える組織の在り方について、その時代に即した抜本的な改革が必要である。
しかしながら、安倍総理は、TPP交渉の行方をにらみ、農林水産業の自立を図る観点から、農林水産業の産業としての競争力強化を強調することで経済的効率の追求に傾いた施策を進めており、生産現場や農業関係者から不安の声が続出している。
よって国会並びに政府におかれては、農業者の規模を問わず、農業所得を確保することによって営農が継続されることが大前提であるとの認識に立ちつつ、農林水産業が担う多面的機能保持などの社会政策的側面にも十分配慮するとともに、農業協同組合等の関係団体が地域の社会経済で果たしている役割を踏まえながら、生産現場に混乱が生じないよう農業者、農業団体、地域住民など関係者の意見を十分に聞くなど、時代や現場に即した農業改革が実現され、我が国農業・農村の持続的な発展につながるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年7月11日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
農林水産大臣 林 芳正 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
