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平成26年9月定例会（要望意見処理状況）
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
平成26年6月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 出納局 総務管理部 |
1 安定ヨウ素剤未調達事案等を受けた事務の不正・不適正処理の再発防止に向けては、各事業の進捗状況やリスク情報を組織で共有することが重要であるので、上司による業務管理を徹底するとともに、気兼ねなく報告・相談ができる風通しの良い組織風土を実現すべきとの意見。 | 1 管理監督者による適正な業務管理につきましては、全所属長に対し通知を発出し、改めて徹底するとともに、コミュニケーションの円滑化を図っていくことや組織内の相互理解の促進にも配慮するよう、庁内に周知を行ったところであります。今後とも、職員研修の場など様々な機会を捉えて、業務管理のあり方等について、周知・徹底を図ってまいります。 |
| 総務管理部 | 1 原子力発電所立地に伴う各種対策については、今定例会に提案されている核燃料税の出力割課税方式導入により安定した財源の確保が見込まれるので、安全対策や地域住民の生業安定対策などに対し、十分な措置をすべきとの意見。 | 1 核燃料税につきましては、防護・安全対策や地域住民の民生安定・生業安定対策等、原発立地に伴う財政需要に的確に対応する財源として措置してまいります。 |
| 教育委員会 |
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厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 防災局 福祉保健部 |
1 安定ヨウ素剤の配備に当たっては、今回の未調達事案において行政責任に係る意識の欠如が認められるので、複数部局による現物確認の義務づけはもとより、危機事案発生時の即時対応に向けた体制の再構築を検討すべきとの意見。 | 1 県では、全庁的な再発防止策として、新潟県物品会計規則等の一部改正を行い、災害用備蓄品等の消耗品類についても年1回の照合確認を義務付けたところです。 福祉保健部においては、保健所等に配備してある安定ヨウ素剤の保管状況について、チェックリストに基づき所要数と現物との照合確認等を行ったところであり、加えて、幹部職員による現地確認を実施いたしました。防災局においても、原子力防災対策の観点から、安定ヨウ素剤の配備、保管状況の確認を行っております。 今後も、危機事案発生時の速やかな対応に向けて、関係部局間で情報の共有・連携を深めるとともに、必要に応じて行動の共有を図ってまいります。 |
| 福祉保健部 | 1 認知症高齢者については、徘徊により行方不明になる事例が発生しているので、迅速な保護・身元確認に資するよう県民に対し行動の特性や対応方法などを一層啓発すべきとの意見。 | 1 認知症高齢者の徘徊による行方不明対策につきましては、地域全体で見守り支え合う体制が大切と考えております。 このため、企業、学校、地域住民等に対する認知症への正しい理解を深めるための講座や、認知症セミナーを開催し、また、高齢者見守り強化月間を中心とした広報活動を行いながら、一層啓発を図ってまいります。 |
| 病院局 | 1 県立病院については、医療環境の変化等に対応した効率的な経営が求められるので、診療報酬体系を踏まえた人員配置など的確な収支改善策の実施を検討すべきとの意見。 | 1 診療報酬体系を踏まえた収支改善策につきましては、中央病院、新発田病院において、高度急性期医療に対応する7対1看護体制をとれる人員配置を行うことで、より診療報酬の高い入院基本料の算定を開始したところであります。 また、平成26年度診療報酬改定で新設された地域包括ケア病床については、地域医療病院を中心に導入を検討しているところであり、引き続き、地域の医療ニーズに応じた効率的な経営に努めてまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 農林水産部 | 1 本県農業の振興に当たっては、地域の実情に即した効果的な支援が求められるので、国が進める農政改革に対する現場での課題や本県が先進的に取り組むモデル事業の成果が制度設計に十分反映されるよう農業県として積極的に国へ提言すべきとの意見。 | 1 本県農業の振興に当たっては、地域の実態に即した支援が求められるため、中山間地域農業の維持に向けた公的サポートの拡充を、国に対して5月に要望したところであります。 今後は、農政改革による新たな支援策の効果を見極めるとともに、中山間地域のモデル事業の成果等を踏まえ、引き続き国に働きかけてまいります。 |
| 農地部 | 1 農地の保全管理等に高い効果が期待される多面的機能支払制度については、中山間地を中心に取組率が低い状況にあるので、事務手続きの簡素化や要件の緩和といった従来制度からの改善点を周知するなど取組面積の拡大に努めるべきとの意見。 | 1 多面的機能支払制度については、取組率が低い地域では、煩雑な事務処理や高齢化等による取りまとめを担うリーダーの不足などが主な課題となっていることを改めて確認したところです。 このため、市町村地域協議会と連携し、事務手続きの簡素化や要件の緩和など、従来制度からの改善点等を周知するとともに、集落単独での取組が困難な地域に対しては、他の活動組織との連携を働きかけるなど一層の取組面積の拡大に努めているところです。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 | 1 公共土木施設の維持管理については、老朽化の進展によるコスト増大が見込まれる中、社会資本維持管理計画の着実な実施が求められるので、必要な財源の確保に向けて国に働きかけるべきとの意見。 |
1 公共土木施設の維持管理に必要な財源の確保につきましては、5月に平成27年度政府予算に対する要望を行っております。また、今後は、社会資本維持管理計画を策定したことで適用できる交付金や起債を活用していくとともに、必要な予算や制度の拡充について引き続き要望してまいります。 |
| 交通政策局 |
1 離島航路の維持に当たっては、全国的に利用者数が減少するなど、厳しい経営環境にあるので、支援拡充に向け、同様の課題を抱える他県と連携し、国に働きかけるべきとの意見。 2 地域を支える重要な生活航路である寺泊・赤泊航路については、他の佐渡航路と比較し欠航率が高い状況にあるので、大型船導入に係る運航会社への支援など、安定運航に向けた効果的な方策を検討すべきとの意見。 |
1 離島航路の維持につきましては、全国知事会等を通じ、国に支援の拡充等を要望してきたところです。 2 寺泊・赤泊航路の安定運航につきましては、地元自治体等の意向を十分尊重してまいります。 |
