平成26年12月定例会（要望意見処理状況）

1　学校の体育館については、多くの施設が災害時の避難所に指定されているものの、地震による吊り天井脱落の危険性が指摘されているので、耐震化工事に加え、天井等落下防止対策に早急に取り組むべきとの意見。

2　学校における命の大切さを教える教育については、児童生徒の豊かな人間性・社会性の形成に不可欠なので、道徳の時間のみならず、教育活動全体を通じて一層の充実を図るべきとの意見。

1　避難所となる県立学校の体育館については、耐震化工事がすでに完了しており、今後、吊り天井落下防止対策について、計画的に取り組んでまいります。
　また、市町村教育委員会に対しても、早期の完了を働きかけてまいります。

2　命の大切さを教える教育につきましては、道徳の時間以外でも、総合的な学習の時間、特別活動等において、様々な取組がなされております。
　今後も教育活動全体を通じて、命の大切さを教える教育の一層の充実に努めてまいります。

1　小規模企業の振興に関する基本条例の制定に当たっては、小規模企業の受注を支える中小企業全体の振興を考慮する必要があるので、中小企業振興に係る関係条例との整合性を図るなど一体的支援の観点から検討を行うべきとの意見。

2　2020年東京オリンピック・パラリンピックについては、インバウンド観光の拡大や新たなビジネスチャンスの創出など本県産業のさらなる発展が期待されるので、開催後までを見通した長期的な戦略のもと、積極的な民間投資等に向けた施策展開に努めるべきとの意見。

1　本県中小企業は、地域の経済や雇用を支える担い手として大きな役割を果たし、地域経済の活性化の源となる存在であり、その振興が本県産業の発展に必要不可欠であると考えております。
　その上で、とりわけ経営資源の確保が困難な小規模企業の振興について、小規模企業振興基本法の基本原則にのっとり、小規模企業の事業の持続的発展を図る、との観点から、条例制定及び施策の検討を進めてまいります。

2　2020年東京オリンピック・パラリンピックの対応につきましては、オリンピック開催後の効果も見据えた上で、外国人観光客の誘客拡大に向けた、受入環境整備の支援や食を活かした誘客の推進、県産品のPRに取り組むとともに、新たなビジネスチャンスの創出に向けて、情報収集・提供を行いながら、商品開発・販路開拓への支援等に取り組んでまいりたいと考えております。

1　機構集積協力金については、国からの配分額の不足により担い手への農地集積の遅延が懸念されるので、補正予算による追加措置など必要な財源確保を国に働きかけるべきとの意見。

2　水稲晩生新品種については、産地間競争が激化する中、コシヒカリと並ぶ新潟米の主力品種として期待されるので、平成29年の本格出荷を見据え、食味・品質の向上とともに、マーケットインによる分析やトレーサビリティの活用による販売・流通戦略の策定などブランド化の構築に取り組むべきとの意見。

1　機構集積協力金の予算措置につきましては、農地中間管理事業が国の農政改革の根幹であり、政策の信頼性の確保が重要であることを踏まえ、今後も機会をとらえ国に働きかけてまいります。

2　晩生新品種のブランド化につきましては、トップブランドとして定着させていくため、食味・品質基準の設定を含め、生産、販売、流通管理の徹底により消費者等に対するブランド管理ができるよう、検討を進めてまいります。

1　農業農村整備事業については、生産基盤の強化や営農環境の向上に加え、担い手への農地集積にも寄与するので、農地中間管理機構が担う集積事業との相乗効果の発現に向け、来年度予算の十分な確保を国に働きかけるべきとの意見。

2　多面的機能支払制度については、制度の確実な定着が中山間地域における営農環境の維持に寄与するので、取組面積の拡大とともに、申請したすべての組織の要望にこたえられるよう必要な財源確保に努めるべきとの意見。

1　農業農村整備事業は、「産業として成り立つ魅力ある農業」の実現に向け、生産基盤の強化や営農環境の向上に加え、担い手への農地集積を図る重要な事業であることから、これらを計画的に取り組むために必要な予算を確保するよう、引き続き国に働きかけてまいります。

2　多面的機能支払につきましては、約3分の2の農村地域で取組が行われているところですが、未取組地域に対しては、既に活動を実施している組織への参加を促すなど、取組面積の拡大に向け様々な働きかけを行っていくとともに、来年度の取組に必要な予算確保に努めてまいります。

1　道路構造物の定期点検に必要な財源の確保につきましては、7月から5年に1度の実施が義務化されるなど県や市町村における財政負担の増大が見込まれることから、これに必要な予算や制度の拡充について、協力して国に要望してまいります。

1　北陸新幹線の開業に関連して

• 上越新幹線については、本県経済を牽引する重要な役割を担っているものの、北陸新幹線開業により減便の懸念があるので、さらなる利活用策の提案を行うなど運行本数の維持をJRに働きかけるべきとの意見。
• 北陸新幹線の運行に当たっては、本県の利便性向上に加え、地元の建設費負担に見合う受益の確保が求められるので、停車型の速達性向上とともに、速達型の県内駅への停車が実現するよう国及びJRに働きかけるべきとの意見。

• 上越新幹線につきましては、これまでの上越新幹線活性化同盟会等と連携した利用促進などに関する取組を今後も積極的に進めるとともに、運行本数の維持を含めた利便性向上に向けた要望をJRに対して行ってまいります。
• 北陸新幹線の運行につきましては、JRに対し、最大限の速達性を確保するよう、働きかけるとともに、乗降客の増加に向け、JRや地元と共同で取組を進めてまいります。
  　一方、国に対しましては、今後の民意を踏まえ、国土交通大臣との合意書の趣旨が徹底されるよう、適切に対応してまいります。