本文
平成26年12月定例会（第36号発議案）
平成26年12月定例会で上程された発議案
安全で安心な国民医療を守ることを求める意見書
第36号発議案
安全で安心な国民医療を守ることを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成26年12月18日
提出者
桜井 甚一、坂田 光子、宮崎 悦男
冨樫 一成、楡井 辰雄、佐藤 純
岩村 良一、内山 五郎、市川 政広
賛成者
笠原 義宗、高橋 直揮、青柳 正司
矢野 学、皆川 雄二、小林 一大
佐藤 卓之、小島 隆、小林 林一
西川 洋吉、沢野 修、斎藤 隆景
金谷 国彦、早川 吉秀、尾身 孝昭
中野 洸、小川 和雄、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、高倉 栄、上杉 知之
大渕 健、長部 登、小山 芳元
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、米山 昇、片野 猛
横尾 幸秀、若月 仁、小島 義徳
石塚 健、佐藤、久雄
新潟県議会議長 柄沢 正三 様
安全で安心な国民医療を守ることを求める意見書
平成25年12月に「社会保障制度改革プログラム法」が成立し、今後の社会保障制度改革の全体像や進め方が明示された。これを受け、本年6月には、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための「医療介護総合確保推進法」が成立するとともに、平成27年通常国会への医療保険制度改革関連法案提出に向けた論議がなされている。
政府における医療改革の基本方針は、規制緩和により医療分野に新しい活力を導入するとともに、保険料に係る国民の負担に関する公平を確保するものと理解しているが、すべての国民が分け隔てなく適切な医療を受けられる国民皆保険制度の堅持が、医療の原点であり、国民の安全と安心の基礎である。
一方、現在検討されている混合診療の拡充は国民皆保険を破壊し、差別医療につながると危惧されることから、慎重な議論が必要である。また、医療機関が負担している控除対象外消費税は、消費税率の引上げに伴い、医療機関の経営をますます圧迫し、医療の継続性を脅かしかねない。
よって国会並びに政府におかれては、国民が豊かで安心な生活を営むことのできる地域社会の形成に向けて、現場の意見に即した国民に必要かつ十分な医療･介護を提供するための適切な財源を確保するとともに、国民と医療機関等に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決を図り、国民皆保険を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立を目指すよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月18日
新潟県議会議長 柄沢 正三
衆議院議長 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
社会保障・税一体改革担当大臣 甘利 明 様
