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平成26年12月定例会（第39号発議案）
平成26年12月定例会で上程された発議案
年金積立金の安全な運用を求める意見書
第39号発議案
年金積立金の安全な運用を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成26年12月18日
提出者
大渕 健、内山 五郎、市川 政広
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、長部 登
小山 芳元、竹島 良子、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、米山 昇、若月 仁
新潟県議会議長 柄沢 正三 様
年金積立金の安全な運用を求める意見書
公的年金は高齢者世帯収入の7割を占め、6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活している。また、特に高齢化率の高い県では県民所得の17％前後、家計の最終消費支出の20％前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっている。
こうした中、年金積立金の管理や運用を行っている年金積立金管理運用独立行政法人は、平成26年10月に第2期中期計画を変更し、長期的な観点からの資産構成割合（基本ポートフォリオ）について、リスク性資産の割合を高める方向での見直しを行った。また、これに併せて、内部統制強化の観点から、ガバナンス会議を設置したところであるが、この会議の議員は運用委員の中から運用委員長が指名することとされており、効果的なチェック機能が働く体制とは言えない。
年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的な運用を堅持すべきものである。
リスク性資産の割合を高め、株価暴落等により年金積立金が毀損した場合、政府や年金積立金管理運用独立行政法人が責任をとるわけではなく、被保険者及び年金受給者が損失を被ることになる。
よって国会並びに政府におかれては、年金積立金管理運用独立行政法人における効果的な内部統制機能が働くようなガバナンス体制への転換を図るとともに、専ら被保険者の利益のために、年金積立金の長期的な観点から安全かつ効率的な運用が行われるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月18日
新潟県議会議長 柄沢 正三
衆議院議長 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
