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平成27年2月定例会（提案理由）
平成27年2月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
2月23日 知事説明要旨
平成27年2月定例県議会の開会に当たり、私の所信の表明と提案いたしております議案の概要を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
まず、来年度に向けての大きなテーマである地域経済の再生に向けた取組についてです。
現在の我が国経済は、アベノミクスの第一の矢である大胆な金融緩和による円安基調の中で、輸出型の大企業を中心に業績が改善しております。しかし、中小企業の多い地方には十分その効果が及んでおりません。先頃発表された10月から12月期の実質国内総生産でも、前期比の年率換算で2.2％のプラスとなったものの、前年同期比ではマイナス0.5％となっており、水準としては未だ低い状態にあります。昨年度の1月から3月期の駆け込み需要、及び4月から6月期、7月から9月期のマイナスも考え合わせると、本年度全体では、マイナス成長となる可能性が高いのではないかと考えております。
その要因については、長く続いた円高によって輸出企業の海外生産シフトが進み、円安の恩恵が表れにくくなっているという構造的な側面と消費税増税による消費の落ち込みなどの影響の長期化があります。長く日本経済を悩ませてきたデフレからの出口が見え始めたところでのデフレ政策である消費税増税は、景気回復の足を大きく引っ張ったと言わざるを得ません。消費税増税の主要な目的である財政再建については、本来、名目の経済規模を拡大し、債務の経済規模に対する比率を下げることによって達成すべきです。その意味で、昨年末に消費税の再引上げが見送られたのは妥当であったと思います。しかし、一方で政府は、平成29年4月の再引上げを改めて明確にしており、今後の2年余りがデフレ脱却、景気回復の正念場になったと考えております。
今なすべきことは、為替変動のスピードに配慮しつつ、適切なマクロ金融・財政政策を講じることで、名目の経済規模を拡大し、デフレ脱却を確かなものとすることです。それによって国内への生産の回帰と民間投資の促進が図られ、地域経済の回復にもつなげていくことができると考えております。
また、大都市圏から地方に経済効果を波及させるためには、所得の再配分機能を持つ地方の公共事業の確保は重要であると考えております。これは、道路等、生活や産業の基盤施設としての社会資本ストックの維持という観点に加えて、災害時に太平洋側の代替機能を果たし、国土強靱化に資する日本海国土軸の形成につながるものです。国土の均衡ある発展のためにも、働き掛けを行ってまいりたいと思います。
その上で、本県としては、まずは今般の国の経済対策における交付金も活用しながら消費の喚起等に努めるほか、投資事業の確保や設備投資の促進など、独自の県内需要の拡大策も積極的に進めてまいります。
また、中長期的な観点からは、農業分野を含め、地域のエネルギー資源等を活かした産業の活性化や県産品の輸出の拡大を図るとともに、新たな成長分野の掘り起こしにも努めてまいります。
次に、「地方創生」の大きなテーマである人口減少問題についてです。
本県人口は平成9年をピークに17年連続の減少となっております。ここ3か年は毎年1万5千人を超える減少が続いており、このままでは来年度には230万人を割る可能性が大きくなっています。
こうした状況は地方に共通した喫緊の課題となっており、国においても、極めて深刻な国家的な問題として捉え、昨年、「まち・ひと・しごと創生法」を成立させ、それに基づいて年末には長期ビジョン、及び総合戦略を決定したところです。
人口減少問題の克服のためには、税や年金、教育等を含む大胆な制度改革が不可欠です。今後、これらの権限を持つ国によって実効性のある施策がスピード感を持って実施されることを期待するとともに、地方の実情に応じた事業が長期間に渡って柔軟に実施できるよう、交付金等の継続的な財政措置を要請してまいります。
県といたしましては、人口問題対策会議での議論等も踏まえながら、可能な限りの取組を行ってまいります。
特に、深刻な少子化問題に対しては、新年度において、理想とする数の子どもを持つ際、大きな障害となっている教育費等の経済面での負担の軽減や時間的ゆとりの確保を図るモデル事業を実施してまいりたいと考えております。一人が生涯で納める税金は約4,300万円との試算もあります。このことを考えれば、出生数を増やす施策は「投資」であって、財源を国債の発行で確保することが合理的であり、その制度設計を行う必要があることを、このモデル事業の効果を検証することで示してまいりたいと考えております。
あわせて、少子化につながる大きな課題である未婚化・晩婚化に対しても対策を強化してまいりたいと考えております。
人口減少問題は課題が多岐にわたり、様々な分野で対策を講じて行く必要があります。今後とも国の施策の動向を踏まえつつ、県民、及び議会の皆様からもご意見をいただきながら、より効果的な施策を進めてまいりたいと考えております。
新年度においても地域経済の再生や人口減少問題への対応に加え、人材の育成・確保など、明日の新潟の飛躍につながる未来への投資を更に積極的に進めてまいります。
以下、本年の県政の主要課題について、順次述べさせていただきます。
まず、経済・雇用への対応と成長分野への投資についてです。
本県経済は、設備投資で持ち直しの兆しが見られるものの、個人消費や住宅投資などで弱い動きが続いており、消費税増税の影響が色濃く残っています。また、多くの下請け中小企業においては、大企業のコスト削減を支える取引構造の中で、仕入れ増額分の価格転嫁が一部にとどまり、収益面で弱い動きとなっています。
本県としては、このたびの国の経済対策も最大限活用しながら、交流人口の拡大を含む消費、及び投資の両面から需要の拡大による県内経済の活性化に努めてまいります。加えて、金融面でのセーフティネット対策や人材確保など、経営基盤の強化に万全を期すことにより、県内経済の持続的成長につなげてまいりたいと考えております。
日本貿易振興機構による海外事業展開に関するアンケート調査において、回答企業の半数以上が国内事業の拡大を図る意向を持っているとの結果が示されております。円安が進むという予測が徐々に形成される中で、国内回帰の兆しも見られます。本県経済にとっても、為替環境の変化をプラスにしていくことが、今後の一つのテーマになると考えております。こうした中で、県といたしましては、県内企業の受注拡大に取り組むとともに、海外市場を取り込む活動を総合的に支援してまいります。加えて、外国企業、外資系企業による対内投資を呼び込めるよう取組を進めてまいります。
本県経済及び地域の安定と発展には、地域の経済と雇用を支えている地場産業の活性化が不可欠です。そのため、それぞれの産地、業種が抱える、需要減少への対応、技術者等の育成など、構造的な課題の克服に向け、総合的かつ、きめ細かく支援してまいります。あわせて、産業労働観光部に「商業・地場産業振興課」を新設し、実施のための体制強化も図ってまいります。また、小規模企業振興基本条例の施行を踏まえ、後継者確保、制度融資の拡充など、小規模事業者に共通する課題である人づくりと資金調達への対応を充実させてまいります。
本県経済が今後飛躍していく上で、エネルギーは重要な要素です。太陽光発電については、県事業としても拡大に積極的に取り組んできたところであり、夏場の電力需要期前に、県下最大となる新潟東部太陽光発電所の3号系列の運転開始を予定しております。そうした中、先般、再生可能エネルギーの電力系統への接続に関する新たな出力制御のルールが導入されました。今後の再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては、電力の安定化を図ることが重要と考えております。そのため、新年度において、その方策の一つとして、電気自動車等の使用済み電池の蓄電池としての活用について研究してまいりたいと考えております。
また、本年度から取組を始めた雪冷熱エネルギーを活用したデータセンターの立地を着実に進めるとともに、粟島沖の海洋エネルギー実証フィールドの活用促進に向け、新たに海象調査を行ってまいります。
あわせて、メタンハイドレートの資源開発を見据えた地元技術の活用等の研究も進めるなど、引き続き多様な地域資源の利活用の可能性を積極的に追求してまいります。
また、エネルギー分野のほか、本県産業の技術の蓄積等の活用も視野に、健康やロボット、航空機など新たな成長分野への参入や起業を促進し、高付加価値型の産業構造への転換を進めてまいります。
いよいよ北陸新幹線の開業が来月に迫ってまいりました。これは、首都圏はもとより、本県にとってこれまで希薄だった関西圏との交流人口を拡大していく好機です。「妙高戸隠連山国立公園」の誕生や、えちごトキめき鉄道の開業、小木直江津航路への高速カーフェリー「あかね」の就航といった新たな魅力を積極的に活かしていく必要があります。
県としては、着地型観光のコンテンツづくりや、国内外に誇れる新潟の和食の更なる魅力づくり、二次交通等を含む受入体制整備を促進してまいります。あわせて、メディアやJRとの連携、SNSの活用、観光物産イベントなど、首都圏及び関西圏において新潟の魅力の発信の強化を図りながら、新幹線開業の効果が全県に波及するよう積極的な誘客策の展開に努めてまいります。
また、本県の知名度を飛躍的に向上させるコンテンツの一つとして世界遺産があります。現在、登録を目指している佐渡金銀山については、来月にも登録に向けたユネスコへの推薦書の原案を国に提出することとしております。今後も佐渡市と連携しながら、更なる県内の気運醸成とともに、推薦決定を受けた場合の国内外への情報発信の強化も視野に着実な取組を進めてまいります。
次に、人口減少問題とキャリア教育の推進についてです。
冒頭にも触れましたように、人口減少問題の克服は地方創生における最大のテーマであり、本県としても様々な観点から施策を展開してまいります。
具体的には、まず、自然減への対応については、先に申し上げましたように、検討委員会から示された子育て支援の6つの類型により、参加企業等を募った上でモデル事業を実施し、効果を検証してまいります。
また、結婚を希望される方々を様々な形でサポートする取組を、これまでより大幅に規模を拡大する形で実施してまいります。少子化の要因の一つとして、近年の未婚化・晩婚化の影響が指摘されております。平成22年の国勢調査によれば、県内には25歳から34歳の未婚者が約13万人おられます。未婚者のうち約9割の方々が結婚を希望されており、一方で、日本では結婚後2年程度で子どもができているというデータもあります。結婚を望まれる方々の希望が叶えられるよう後押しをすることで、現在約1万7千人の本県の出生数を大きく伸ばすことにつながることを期待しているところです。
加えて、子ども医療費助成については、制度の拡充等を市町村がより主体的かつ柔軟に行えるよう、平成28年度から交付金化することとし、今後、具体的な制度設計を行ってまいります。
次に、社会減への対応についてであります。先日、NPO法人「ふるさと回帰支援センター」が発表した「ふるさと暮らし希望地域ランキング」で、新潟県は順位を大幅に上げ、第5位となりました。できるだけ多くの本県に魅力を感じている方々の移住が実現するよう、さらに効果的な施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
まず、県民生活・環境部に「新潟暮らし推進課」を設置し、U.Iターンを促進する組織体制を強化します。その上で、情報発信や相談体制の充実を図っていくこととし、その中心的な取組として、U.Iターン希望者の相談に迅速かつ総合的に対応する「新潟県U.Iターンコンシェルジュ」の配置を行ってまいります。また、併せて、家賃補助など住宅費用に対する支援制度も創設し、U.Iターンの際の負担や県内への就職による収入減などにも配慮してまいります。
一方で、社会減に対しては、若者の県外への流出を抑制する対策も重要です。流出超過の主な要因としては、本県よりも都市部の有効求人倍率が高いことがあります。そのため、県内の雇用の場をさらに生み出すとともに、県内の若者に対し、自己実現できる様々な職業や職場が県内にもあることを認識してもらうことが必要です。引き続き、早い段階からのキャリア教育に力を入れ、地域と密着した取組を就学の各段階で推進してまいります。
小中学校では、職場体験等の充実に取り組む市町村への支援を拡充するなど、児童生徒が自分の将来を自ら考える環境づくりを更に推進します。
高校及び大学では、地元の企業や自治体等と連携した取組をさらに強化します。高校では、長期の就業体験や地域の行事への参画等を通して、地域の発展に貢献する人材の育成に努めます。また、県内大学と連携し、県内企業のトップが自ら魅力を伝える講座やインターンシップを拡充してまいります。また、新たに大学と地域の連携のための協議の場の設定を支援するとともに、魅力ある学部の開設等の大学の収容力拡大を促進してまいります。
次に、地域医療体制の確保についてです。
本年6月、新潟大学地域医療教育センター・魚沼基幹病院が開院します。県内でも最も医師不足が顕著であり、救急医療や高度医療の不足に不安を抱えておられた魚沼地域の皆様の長年の思いが結実することは、私としても大きな喜びです。ここまで準備を進めていただいた関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
県としては、地域の基幹病院としての役割を果たすことはもちろん、首都圏からの利便性や新潟大学との連携による教育体制も併せ持つ特長を活かし、優秀な医師や看護職員、スタッフ等の集積が図れるマグネットホスピタルとして成長することを大いに期待しています。今後、経営基盤の強化を中心に指定管理者による運営を積極的に支援してまいります｡
一方、県央基幹病院については、現在、複数の建設候補地について、関係者から情報を得ながら詳細の条件の比較を行うなど、調整を進めております。今後の調整状況も踏まえながら、新年度には整備基本計画の策定を行うこととしております。
あわせて、再編に先駆けて移譲を受けることとしている燕労災病院については、移譲に当たっての具体的な条件整理を行っているところであり、できるだけ早期の基本合意の締結を目指して協議を進めてまいります。
また、県立十日町病院については、平成27年度末の部分開院、平成32年の全部開院を目指して工事の着実な進捗を図ってまいります。
同じく県立加茂病院については、平成29年度末の開院に向け、先般公表した基本設計をもとに実施設計を着実に進めてまいります。
こうした各地域での医療機能の充実確保に加え、救急医療体制の更なる充実を図るため、2機目のドクターヘリを平成28年秋を目処に導入することとし、基地病院の選定などの準備を進めてまいります。これにより、広大な県土を手厚くカバーし、助かる命を確実に救う体制を整えてまいりたいと考えております。
こうした地域医療の確保に向けた様々な対策の一方で、その基盤となる医師等の不足は引き続き深刻な状況にあります。
より多くの医師に本県で働いてもらうためには、医学部生の段階からの対策のほか、臨床研修の段階からの取組も重要です。そのため、魅力ある研修環境を整備し、研修医確保に取り組む臨床研修病院を積極的に支援してまいります。また、留学による研修の支援なども実施し、若手医師の確保・定着につなげてまいりたいと考えております。
加えて、診療科による医師の偏在も喫緊の課題となっております。そのため、特に不足が深刻な産科や精神科の医師を目指す研修医に対する奨学金制度を創設するなどの対策も講じ、確保に努めてまいります。
また、医療の高度化、保健医療ニーズの多様化に伴い、看護職員の需要は今後も大きく高まっていくことが想定されます。そのため、ナースバンク機能の強化を図るほか、新たに教育環境の整備、看護学生の県内就業率向上に努める看護師等養成所への支援などにも取り組み、看護職員の県内就業及び定着の一層の促進を図ってまいります。
次に、自殺予防対策についてです。
本県の自殺者数は、関係者の努力もあってここ数年減少傾向にあり、昨年も、警察庁の集計によれば、暫定値ではありますが、対前年比で58人減少となったところです。しかしながら、自殺死亡率は、依然として高い状況が続いております。
県では、「こころの相談ダイヤル」の設置のほか、テレビ・ラジオ・新聞での広報、公共交通機関や身近な場所でのポスターの掲示など、県民の自殺予防意識の醸成を県民運動として展開しております。また、悩みを抱える人を早期に相談につなげる地域における仕組みの構築や、よりリスクの高い人への支援等の取組を進めてきたところです。
今後も、引き続き県民への啓発に重点的に取り組むほか、「こころの相談ダイヤル」の24時間化など、県民にとってより相談しやすい体制づくりに努め、自殺予防対策の一層の強化を図ってまいります。
次に、新潟水俣病への対応についてです。
現在、県では、公健法に基づく認定審査を進めているところであり、今後も平成25年4月の最高裁判決に沿って、より総合的かつ丁寧な審査を行ってまいります。
今年、新潟水俣病は、公式確認から50年という節目の年を迎えます。県としては、この節目に当たっての取組を、新潟水俣病を風化させることなく次世代に伝えていくとともに、終局的解決に向けた一つのステップとして、関係者の皆様方のご協力をいただきながら、進めてまいりたいと考えております。
次に、農業を魅力ある産業とするための施策の展開とTPPについてです。
本県農業が、将来に希望を持てる魅力ある産業へと更に発展していくためには、持続可能な力強い農業を育てるための構造改革や、国内外の需要拡大、付加価値向上等を通じた成長産業化の取組を重点的に推進していく必要があります。
まず、本県農業の基幹である米についてでありますが、平成29年度の一般デビューに向けて開発を進めてきた水稲晩生新品種については、非コシヒカリのトップブランドとしての地位を確保するため、戦略的に取組を進めてまいります。新年度においては、良食味・高品質な米を安定的に確保するための生産・流通体制の整備を進めるとともに、認知度の向上に向けた販売・宣伝対策など、トップブランドの確立と浸透に向けて取り組んでまいります。
また、コシヒカリの食味・品質を確保するための区分集荷・販売の取組や、新潟米の評価向上につながる取組を更に進めてまいります。
あわせて、新潟米需要の維持・拡大に向け、多様な銘柄米の生産拡大や販路開拓等の取組を進めてまいります。米の国内消費が減少する中、需要を海外へ拡大し、新たな販路を開拓することが求められています。そのため、輸出戦略を今年度内を目途に策定し、新規輸出国での市場調査や情報発信など、輸出環境の整備に積極的に取り組んでまいります。
安定した農業経営を実現するためには、需要に応じた生産を行っていくことが必要です。そのため、飼料用米等、非主食用米の生産体制や畜産農家の受入れ体制の整備を支援するなど、主食用米から非主食用米への転換を加速し、水田フル活用に向けた取組を重点的に推進してまいります。また、近年需要が低迷している米粉については、大口需要者や米粉を使った商品の取扱店舗の開拓、製造コストの低減策の研究等により、需要拡大を進めてまいります。
また、2年目となる農地中間管理事業等を活用した農地利用の集積・集約化による経営基盤の強化とあわせ、農業者同士の連携による商品開発や販路拡大を新たに支援するなど6次産業化を一層推進してまいります。
農家所得の確保・向上には、稲作県である本県においては、稲作経営体への園芸導入を促進していくことが重要と考えております。このため、早生稲跡の水田や水稲育苗ハウスなどの稲作経営資源を最大限活用した園芸の導入・拡大に新たに取り組んでまいります。また、本県に豊富に存在する温泉熱や雪冷熱等の地域資源を有効活用した園芸生産確立のための調査研究等を推進し、付加価値の向上や省エネルギー化に結び付けてまいりたいと考えております｡
農業従事者が減少し高齢化が進む中、新規就農者の確保は喫緊の課題です。このため、地域の受入体制づくりや中山間地域における生産の組織化、法人化に向けたサポート体制を充実させてまいります。また、中山間地域において、企画・販売力を有する新規就農者の確保・育成を図り、地域の特性を活かした6次産業化の実践につなげていくなど、持続可能な営農体制の構築を図ってまいります。
次に、TPPについてです。
現在、交渉は、今年前半の妥結に向けて協議が進められており、その前段である日米協議において、特別輸入枠により米国産主食用米の輸入を増やす案が検討されているとの動きが報道されました。
県といたしましては、少なくとも主食である米については、関税撤廃の対象から除外することは言うまでもなく、その代償としての特別輸入枠の新設など、いかなる譲歩も行わないよう、先般、改めて国に要望したところです。
これまでも繰り返し申し上げているとおり、政府においては、仮に国益が実現されない場合には、交渉過程で撤退するべきであり、加えて最終手段として国会で承認しないとする環境を整えていくべきと考えております。
次に、アジア各地との国際交流の拡大についてです。
本県としては、長年に渡る交流実績を活かしながら、北東アジア地域の交流の結節点となるべく取組を進めるほか、成長が続く東南アジア地域などとの経済交流等の一層の促進を図ってまいります。
そうした観点に立って、引き続き中国東北部や上海を中心にビジネスマッチング等の経済交流の促進に努めるほか、「アジアのショーウィンドー」といわれる香港に新たに県産品のPRコーナーを設置してまいります。
また、成長が続く東南アジア地域においては、昨年、PRコーナーを設置したシンガポールやベトナムを中心に、物産展の開催等により県産品の販路の開拓に取り組んでまいります。
一方、ロシアについては、今年の夏もチャーター便の運航が予定されております。経済や観光、スポーツなど様々な分野において官民一体となって利用促進に取り組み、定期便の運航再開を目指してまいります。また、県内企業とのビジネス案件等の進捗を促進するほか、新たに県産品のネット通販にも取り組んでまいります。
また、昨年訪問し、フブスグル県と交流の覚書を締結したモンゴルについては、新たに国際交流員を受け入れるとともに、現地のカシミヤの県内繊維産地での活用に向けた検討も進めてまいります。
日本への外国人観光客が、アジアの経済成長や円安の効果等もあって、昨年は1千3百万人を超え、30％近くの伸びを記録しました。この流れを本県に取り込んでいくことは、国際化の裾野の拡大の観点はもとより、経済的なメリットも非常に大きいと考えております。そのため、海外のエージェント等に対する誘客活動に加え、SNSによる効果的な情報発信にも取り組むほか、免税店の拡大に向けた支援も進めてまいります。
活発な物流・人流の実現には、それを支える交通基盤の充実が必要です。
新潟港については、昨年4月にコンテナターミナルの運営の民営化を行ったところです。今後も運営会社の集荷努力を更に促すとともに、県としても、県内港のコンテナ取扱量の着実な増加に向け、県外荷主へのインセンティブの強化を図るなど支援策を拡充してまいります。
あわせて、新潟港が日本海側の拠点港として更に発展していくためには、セミハブ港化が必要と考えております。まずは、そのための構想策定に向けた実態調査に着手してまいります。
また、中国東北部と本県を結ぶ物流ルートとして開設した日本海横断航路については、関係者間の協議を踏まえ、物流だけでなく人的交流の拡大も視野に対応すべきとの方向性が出されております。そのため、今後、官民の出資により体制を整備し、船舶の確保を含め運航体制の再構築に取り組んでまいります。
一方、新潟空港に関しては、今後も成田空港や仁川空港等の複数のハブ空港との接続を強化し、乗り継ぎ利便性の向上を図ることで、利用者の増加と安定した航空路の実現につなげてまいりたいと考えております。
また、中・長期的視点から、空港アクセス改善による拠点機能強化に向けた検討を更に深めてまいります。
次に、安全・安心で魅力ある新潟県づくりについてです。
まず、災害等への対応力の強化についてです。
近年、東日本大震災をはじめ、全国各地で大規模な自然災害が頻発しており、住民の暮らしと命を守る対応が更に重要になっております。そうした中で、本県としても、これまでの災害から得た経験や教訓を活かしていくことが強く求められております。
先般提出された中越大震災の復興検証調査会による中間報告において、より現場に近いところで意思決定できる制度とした復興基金が復興において大きな役割を果たしたとの評価をいただいているところです。こうした評価を踏まえ、今後の災害発生時における被災者の早期の生活再建等に、迅速かつ柔軟に対応するため、「新潟県災害対応基金」を創設することとし、関連の条例案等を今議会にお諮りしているところです。
今後も震災における経験や教訓を各地で起こりうる災害の復興に役立てていただけるよう新潟モデルとして全国に発信するとともに、震災の経験を次の世代に語り継ぐための取組を継続してまいります。
昨年8月、国による日本海側の津波断層モデルが公表されました。これは、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、道府県が最大クラスの津波に対する津波浸水想定を行うため、国が検討会を立ち上げ、日本海側の統一的・整合的な津波断層モデルを示したものです。
本県といたしましては、これを踏まえ、国や隣接県等との調整を行い、新年度において、新たな津波浸水想定を実施することとしております。加えて、未発見の断層もあり得るため、引き続き想定外の津波も起こりうることについての周知に努めてまいります。
次に、新潟焼山の噴火に備えた対策についてです。現在、国では昨年9月の御嶽山噴火において課題となった登山者等への対応についての検討が進められており、年度内にまとめることとされております。
県といたしましては、国の検討を待つだけでなく、できることから対策を進めていくこととし、登山者自身による事前準備の徹底と遭難防止のため、登山届の提出義務づけ等を行う条例案を今議会にお諮りしているところです。あわせて、年度内に登山者等への情報伝達の強化の観点から避難計画を見直すための作業を進めております。
また、国内では昨年、デング熱が発生し、国外ではエボラ出血熱が現在も世界に大きな脅威を与えております。
県といたしましては、これらの新たな感染症などの発生に的確に対応するため、関係機関と連携した医療従事者等の研修の実施や患者搬送車両の追加配備などにより体制を更に強化してまいります。
次に、原子力防災対策についてです。
昨年11月に実施した原子力防災訓練を通じ、いくつかの課題、即ち、原子力防災対策を機能するような形にする上で障害となっている事項が浮き彫りになりました。こうした課題に対応するため、先般、県から国に対し、高線量下において民間事業者や自治体職員等が安全を確保しながら適切に防災業務を行うための法制度の整備や、住民の皆様が適時･適切に安定ヨウ素剤を服用できるよう原子力災害対策指針を見直すとともに必要な財源措置を講ずることなど、具体的な対策を要請したところです。
また、新年度において、原発から半径5km圏内の地域で安定ヨウ素剤の事前配布を行うとともに、併せて地元自治体が適切な配布管理を行うためのシステム構築を行うこととし、関連予算を今議会にお諮りしております。
県といたしましては、原子力防災対策がより実効性のあるものとなるよう、引き続き、市町村や関係機関と十分に連携し、具体的に取組を進めてまいります。
次に、北朝鮮による拉致問題についてです。
昨年12月16日に拉致被害者の救出を求める街頭演説に参加し、全面解決へのお力添えを県民の皆様に呼びかけてまいりました。
横田めぐみさんのご両親をはじめ拉致被害者のご家族はご高齢となり、被害者の救出を求める集会への出席もままならない、健康がそれを許さない、まさに時間が無いという状況になっています。
一日も早く失われた時間を取り戻し、家族団らんの時を是非取り戻していただきたい。そのためには、同胞が拉致されたということを決して忘れない、関心を持ち続けるということが大切です。
北朝鮮が、特別委員会を立ち上げて既に半年以上を経過しましたが、未だに一回の報告もありません。政府には、北朝鮮による調査の早期進展を図り、一刻も早く目に見える具体的な成果を出していただくことを強く望みます。県といたしましても、市町村や支援団体はもとより様々な団体にも働きかけ、県民運動として一人でも多くの皆様の関心と理解が一層深まるよう、引き続き取組を進めてまいります。
次に、地方分権改革の推進についてです。
地方分権改革は、地方の自己決定力を向上させ、住民の満足度を高めるための改革であり、地方創生の観点からも積極的に推進する必要があります。
こうした中で、先般、自治体の提案に対し、政府が農地転用許可の権限移譲等の方針を決定したことは歓迎すべきことです。しかしながら、これまでと同様の一部の断片的な見直しに止まるのでは、真の改革は実現できません。自治体が地域の実情に応じた対応を主体的に決定できるよう、法規の実施規定を包括的に条例に委任する等の抜本的な改革を引き続き国に求めてまいりたいと考えております。
県といたしましては、今後も市町村と連携し、権限移譲や二重行政の解消など、基礎自治体と広域自治体の役割分担の整理を着実に進めるとともに、本県全体の拠点性の向上に向けた独自の取組も併せて進めてまいります。
特に、二重行政の解消については、これまで新潟州構想として、県と政令市との間で進めてきたところです。今議会においても、取組テーマの一つである、県民会館と市の文化施設についての一体的管理の実施に向けて、必要な条例改正をお諮りしております。今後も、県民・市民の皆様の取組への理解が更に深まるよう、具体例を積み重ねてまいります。
また、県全体の拠点性の向上に向けては、新潟州構想とは異なる検討の枠組みで進めていくこととしております。これまで、市町村との意見交換を重ねてきたところですが、今後、県と市町村が連携して取り組む具体的なテーマや進め方などに関し、県としての考え方も示し、市町村と調整しながら検討を進めてまいります。
一方、先日、平成の大合併から約10年が経過したことを踏まえ、合併後の地域の変化を見直すため設置した「平成の市町村合併に関する懇談会」から報告書を提出していただきました。地域づくりにおける地域自治組織と関係団体の連携の必要性等、各地域に共通する合併後の課題等についてまとめていただいたところです。
合併当初と比べ、現在は社会経済情勢も大きく変化し、足下では少子高齢化が急速に進展しております。県としては、この報告書も踏まえ、市町村がこうした状況の中で変化する住民ニーズに対し、より的確かつ効率的に対応していけるよう、広域自治体としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
次に、前定例会以降の県政の主な動きについてご説明いたします。
まず、今冬の豪雪への対応についてです。
昨年12月は、短期間で集中的な降雪が相次ぎ、過去5年間の平均を大幅に上回る積雪を記録しました。その後も、断続的な降雪が続き、残念ながら人的被害や家屋の損壊等も生じるとともに、除雪費が増加しています。こうした状況を踏まえ、先般、豪雪対策本部を設置して対策を強化するとともに、全国積雪寒冷地帯振興協議会として緊急的に国・与党に対し、要望を行ったところです。何よりも人命が第一であり、県民の皆様の安全・安心のため、引き続き対応に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、県立武道館についてです。
基本構想検討会議の報告を踏まえ、昨年12月に策定した基本計画に基づき、全国レベルの国内大会等に対応できる総合武道館として整備してまいります。今後、PFI導入可能性調査を実施し、導入の是非について方針を固めた上で、東京オリンピックの事前合宿の活用等も念頭に平成31年中の完成を目指して着実に整備を進めてまいります。
次に、新幹線ダイヤの発表についてです。
昨年12月19日、JRから3月ダイヤ改正が発表されました。
北陸新幹線については、上越妙高～東京間の所要時間が2時間を切る列車が4割以上となるなど、JRからは利用者の利便性確保に相応の配慮をいただいたものと受け止めております。JRには、今後も引き続き、停車本数の更なる増加とともに、一層の利便性向上についても取組を進めていただきたいと考えております。
県といたしましても、より多くの停車の実現に向けて乗降客の増加を図るため、沿線地域の利便性向上や観光誘客に、国、JRや地元と連携を図りながら取り組んでまいります。
次に、相次ぐバックカントリーでの遭難防止についてです。
今年に入り、県内の雪山で、バックカントリーによる遭難が続きました。冬山やスキー場のコース外では、天候や地形等の状況による道迷いや、雪崩に巻き込まれる危険があることを十分に認識する必要があります。
そのため、県では、十分な知識と装備を用意し、登山届を提出した上で、安全・安心に新潟の山を楽しんでもらえるよう、市町村やスキー場等と連携して、広く遭難事故防止を呼びかけているところです。
その上で、責任と自由とのバランスの中で、有効な対策ができないか、今後も検討してまいりたいと考えております。
次に、テロ行為への対応についてです。
先般、過激派「イスラム国」を名乗るグループが、二人の日本人を含めた人質を殺害するというテロ事案が発生し、今後も日本人を標的にするというメッセージが出されております。これを受け、政府からは、国内外でテロへの警戒を強化し、国民の安全を確保するよう関係機関に指示がなされたところです。本県においても、県民の皆様への注意喚起のほか、空港や原発などの重要施設との連携強化などについて、私から全庁に指示をしたところであり、今後も緊張感を持って県民の生命・身体の安全の確保に対処してまいります。
次に、平成27年度当初予算編成の考え方と今後の財政運営の方向性についてご説明申し上げます。
新年度当初予算案の編成に当たっては、県税収入については、昨年4月の消費税率引上げの影響がほぼ平年度化することなどから、対前年度比10.7％の増と見込んでおります。
一方、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、国の地方財政対策や県税等の増収を踏まえ、6.0％の減少と見込む中で編成したところです。
歳出面では、県内経済の持続的な発展や、将来に希望の持てる魅力ある地域社会の実現に向け、県独自の施策を積極的に展開することとしたところです｡
また、今後の財政運営については、先般、財政運営計画の改訂においてお示ししたとおり、産業の振興等による税源かん養や資産の流動化等に努めるとともに、歳出面での「選択と集中」の取組等を通じて、持続可能な財政運営を行ってまいります。
続いて、平成27年度予算の概要について、既に申し述べた以外の取組についてご説明申し上げます。
第一に「経済・雇用対策と明日の新潟の飛躍につながる取組」についてであります。
まず、「本県の産業構造の転換に向けた取組」については、若年起業家等の創業へのチャレンジを、新たにU.Iターン者の枠を設定するなど、更に拡充してまいります。
次に、「雇用面のセーフティネット対策」では、看護、介護、農業分野に加え、建設、運輸分野における人材確保・育成支援を強化してまいります。
次に、「魅力ある農林水産業と農山漁村の実現」については、県内水産物の生産額を増加させるため、冷凍保管施設の整備を支援するほか、CLTなど木材新技術の利用拡大に向けた取組を支援してまいります。
第二に、「教育環境の整備など、選ばれる新潟県づくりの推進と、人口の自然減・社会減への対応」についてであります。
まず「安心して子どもを生み育てる環境整備」では、いじめ見逃しゼロに向けた県民運動の展開や放課後・土曜日学習の取組を支援してまいります。
次に、「観光、スポーツ、文化等を通じた交流の拡大」として、本県で開催される日本陸上競技選手権大会やアルペンスキーワールドカップの開催支援に加え、トップアスリートの輩出に向けた支援等を強化してまいります。
次に、「個を伸ばす人づくりの推進」として、少人数学級を拡充し、義務教育9年間すべてで実施するほか、4月に開学する県立大学大学院の運営支援など、教育環境の整備を進めてまいります。
次に、「安定した雇用の場の創出・確保」として、県営産業団地等への企業誘致などに取り組んでまいります。
第三に、「誰もが健康でいきいきと暮らせる福祉・医療サービスの充実」についてであります。
まず「医療サービスの充実」では、PET－CTの整備など県立病院のがん診療機能の強化に取り組んでまいります。
次に、「福祉サービスの充実」として、授産施設による農作業など新規分野へ進出を支援するなど、障害者の雇用の促進に向けた取組を強化してまいります。
第四は、「安全・安心で魅力ある新潟県づくり」についてであります。
まず、「災害からの復興」として、過去の災害からの復興の取組を着実に進めるとともに、東日本大震災による避難者の方々に対し、引き続ききめ細かく支援してまいります。
次に、「安全・安心で快適な県民生活の確保」として、特定野生鳥獣の管理及び有効活用の推進に関する条例の制定を踏まえ、野生鳥獣による被害対策を強化してまいります。
最後に、「地球・自然環境保全対策の積極的な推進」として、一般の消費者も参加しやすいカーボン・オフセットの活用促進や省エネ家電への買い換え促進など、地球温暖化防止対策を推進してまいります。
第五として、「選択と集中」の推進についてであります。県出資法人の見直しのほか、PFI事業の活用など民間資金・ノウハウを活用した公共サービスの提供の取組をさらに進めてまいります。
また、県民の利便性向上につながる県独自の事務・権限の市町村への移譲を進めてまいります。併せて、職員の適正配置等による定数の削減や内部管理経費の見直しを今後も継続してまいります。
以上、申し上げてまいりました、平成27年度一般会計予算は、総額1兆3,016億1千万円となり、平成26年度予算に比べ、総額で17.0％減となったところであります。
次に、本会議に平成27年度当初予算と併せて上程されました平成26年度補正予算に関する議案等についてご説明申し上げます。
第55号議案は一般会計補正予算でありまして、総額291億6,469万7千円の追加補正についてお諮りいたしました。今回の補正は、国の経済対策や現下の経済情勢に対応した経費について計上するものであります。また、森林整備加速化・林業再生基金の実施期限を削除するための条例の改正を第57号議案としてお諮りしております。
なお、この補正予算に係る公共事業等について、繰越明許費を計上したほか、一般公共事業等について、平成27年度に係る起工準備期間の確保等を図るため、いわゆる「ゼロ国債」を40億9,240万円計上しております。
以上、補正についてご説明申し上げましたが、その結果、補正後の平成26年度予算規模は、
1兆6,181億6,979万5千円となります。
次に、お諮りしております条例案件等のうち主なものについて、ご説明申し上げます。
第24号議案及び第25号議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育長の勤務時間等の規定の整備や教育委員会の組織に関する事項等、関係条例の規定を整理するため、
第26号議案は、第4次一括法の施行及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正等に伴い、各種申請手数料等を新設するため、
第28号議案は、警察活動の強化を図るため、警察官定員を改正するため、
第29号議案は、一般職及び特別職の退職手当を国家公務員の改正内容に準じて改正するため、
第30号議案は、行政手続法の改正に伴い、法令違反を是正するための処分等を求めることができる規定等を整備するため、
第35号議案は、第3次一括法による民生委員法の改正に伴い、民生委員及び児童委員の定数を定めるため、
第47号議案は、新潟県民会館の指定管理業務を公益財団法人新潟市芸術文化振興財団に委託することに伴い、利用料金制から使用料制に移行するため、
第48号議案は、第3次一括法の施行に伴い、県から保健所設置市に事務が法定移譲されることに伴い関係規定を整理するため、
第49号議案は、食品営業者が守るべき管理運営基準に、ハサップ方式を用いる場合の基準を新たに追加するため、
第50号議案は、魚沼地域の医療再編に伴い、県立六日町病院及び県立小出病院を閉院するとともに、公益的法人への派遣職員についての規定を追加するため、
第51号議案は、建築基準法の改正に伴い、建築主事による建築物の仮使用認定について手数料の新設等を行うため、
第52号議案は、運転免許関係手数料の額を改正するため、
それぞれ条例の制定及び所要の改正を行うものであります。
最後に、第54号議案は、包括外部監査契約の締結について、お諮りするものです。
以上、新年度における所信の一端と施策・議案の概要などについて申し述べました。何とぞ慎重ご審議のうえ、上程された各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
3月5日 知事説明要旨
ただいま上程されました議案38件について、ご説明申し上げます。
第58号議案は、平成26年度一般会計補正予算でありまして、総額483億6,794万7千円の減額補正についてお諮りいたしました。
このたびの補正予算は、道路除雪費の所要額を措置するとともに、職員給与費に係る過不足額を計上したほか、補助事業等の内定見込み、事務事業の執行見込みに基づく過不足調整等を行うものであります。
この結果、補正後の予算規模は、
1兆5,698億184万8千円となった次第であります。
また、第59号から第74号までの各議案は、特別会計並びに企業会計に係る補正予算でありまして、それぞれ事業計画の最終見込み等に合わせまして、補正を行うものであります。
次に、その他の主な条例案件等について、ご説明申し上げます。
まず、
第75号議案は、地方税法等の改正に伴い、法人事業税の税率の改正等を行うため、
第77号から第79号までの各議案は、既設の基金の設置期限を延長するため、
それぞれ、条例の所要の改正を行うものであります。
次に、第84号議案は、病院事業の財政的基礎の充実を図るため、基金で保有する債券を病院事業会計に移管するため、
第85号議案は、契約の締結について、
第86号議案及び第87号議案は、損害賠償額の決定について、
第88号議案は、新潟東港で発生したロシア貨物船の衝突・沈没事故により、県が被った損失・損害の支払いについて、原因者と和解するため、
第89号から第95号までの各議案は、指定管理者の指定について、
それぞれお諮りするものであります。
以上、各議案の概要につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
3月19日 知事説明要旨
ただいま上程されました議案3件について、ご説明申し上げます。
第96号から第98号までの各議案は、平成26年度一般会計及び港湾整備事業など特別会計に係る補正予算でありまして、それぞれ予算の繰越についてお諮りいたしました。
公共事業等の執行に当たり、設計や計画の変更、用地補償における調整などにより、一部年度内に完了できない見通しとなりました。
このため、一般会計においては748億7,843万9千円を、また、特別会計においても、それぞれ所要額を翌年度に繰り越すものであります。
この結果、既に歳出予算と同時に議決をいただいております公共事業予算等に係る繰越と併せ、一般会計の繰越明許費の合計は、
1,013億8,985万9千円となった次第であります。
何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについてご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
