平成27年2月定例会（要望意見処理状況）

1　本県選手のスポーツ競技力の向上については、大舞台での活躍の積み重ねが未来のオリンピック選手育成や子どもたちの夢を大きく育むことにつながるので、国民体育大会等の結果を詳細に分析し課題を明らかにしたうえで、的確かつ実効性のある対策に取り組むべきとの意見。

1　県では、県体育協会と協力し、各競技団体からの聞き取り等による国体結果の分析を行い、その課題を踏まえ、次期国体の競技力向上に向けた対策を講じることとしております。あわせて、経済界、市町村、学校等の関係者による｢新潟県スポーツ競技力向上対策会議｣を開催し、引き続き、短期・中長期的な視点からも、選手の育成・強化や優秀選手等の確保及び県内定着に向けても取り組んでまいります。

1　県内枯渇ガス田の活用については、輸入天然ガスを貯蔵することにより、災害時のリダンダンシー機能の発揮に加え、日本海横断パイプライン構想の実現性を高めるなどエネルギー供給基地としての本県の拠点性向上が期待されるので、必要な法整備を国に働きかけるべきとの意見。

2　新規学卒者の就労支援に当たっては、就職後3年以内の離職率が高いので、キャリア教育に対する積極的な提案・関与など関係部局との連携強化により、雇用のミスマッチ解消に取り組むべきとの意見。

1　枯渇ガス田の活用に関する法整備につきましては、今後、官民による研究会を設置し、法整備の実現に向けた検討を行い、国への働きかけに活かしてまいりたいと考えております。

2　新規学卒者に対しては、ジョブカフェにおける就労支援などを行っているところであり、キャリア教育につきましても、教育庁が開催する協議会等への参加のほか、中学校の職場体験活動の受入企業確保についても連携してきたところです。
　また、雇用のミスマッチ解消に向け、今年度から若者のニーズに応じた企業情報の動画による発信等を開始したところであり、今後とも、関係部局とも連携しながら取組を進めてまいります。

1　農業農村整備事業については、農家所得の減少により所得補償政策の充実を求める声もある中、過去において予算捻出のため当該事業費が削減された経緯があるが、農業水利施設は農業生産の重要な基盤であるとともに、洪水防止など県民の安全・安心な生活に深く関わっているので、その高い公益性に留意し、県民に対する事業効果の周知に一層努めるべきとの意見。

1　農業水利施設は農業生産を支えるとともに洪水被害の軽減など県民生活を守る公益的機能を果たしており、その役割や効果、整備の必要性を広く県民に周知することが重要であることから、現地見学会、出前講座の開催、各種イベントでのパネル展示等により広報活動に取り組んでいるところです。
　今後も、地域の主要な農業水利施設においてPR看板の設置を更に進めるなど、引き続き広報活動に取り組み、県民に対しより一層の周知に努めてまいります。

1　えちごトキめき鉄道の開業に当たっては、隣接する運行会社間で一定程度の乗継割引が検討されているものの割引してもなお運賃が現行より大幅に増加することが見込まれるので、沿線市と十分協議のうえ、利用者負担の軽減に向けた支援策を検討すべきとの意見。

1  利用者負担の軽減に向けた支援策の必要性等につきましては、まずは地域の事情に精通した沿線市が、バスなど他の交通機関利用者の負担状況なども踏まえて検討することが適当であり、県としても、その検討状況を把握してまいりたいと考えております。