平成27年9月定例会（提案理由）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0003559 更新日：2019年1月17日更新

平成27年9月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

9月29日　知事説明要旨

　平成27年9月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　まず初めに、人口減少問題を中心とした地方創生についてです。
　本県では、県の最上位計画である新潟県「夢おこし」政策プランの成果指標に人口を掲げているように、人口減少対策を県政の重要課題として捉え、産業や教育など多面的な取組を行ってまいりました。一昨年からは人口問題対策会議を設置し、そこでの議論の成果を順次施策に反映するよう取り組んでまいりました。現在の本県人口は、こうした取組もあり、国立社会保障・人口問題研究所の平成19年の将来推計人口より上振れはしているものの、マイナスを止められない状況にあります。その大きな要因には、学業や職業を理由とする若年者の首都圏への流出に加え、そのことが出生数の減少にもつながっているという連鎖の構造があります。
　こうした状況は、多くの地方が抱える課題であり、このままでは、我が国全体が衰退への道を突き進むことになります。先般の全国知事会議においても、そうした危機感を共有した中で、「地方創生宣言」をとりまとめ、各地域が個性を発揮し魅力ある地域づくりに全力で取り組んでいく決意を表明したところです。
　しかし、人口減少は、地方のみの努力では抜本的な解決が困難な課題です。教育、社会保障から税制まで少子化対策にかかる国の制度を抜本的に見直すことが必要です。私としても、全国知事会議の場で、多くの子どもを産み育てることにインセンティブが働くような税制や年金制度の改革の必要性について言及したところです。先の全国知事会では、そのことも盛り込んだ「国への緊急要請」をとりまとめ、会議に出席いただいた石破地方創生担当大臣に対し、速やかな実行を求めたところです。
　しかしながら、平成28年度予算の概算要求に盛り込まれた地方創生の新型交付金は、本年度の事業実施のための「地方創生先行型交付金」の額を大幅に下回り、一千億円余りとなっています。仮に地方創生に関連する地方財源が縮小されるようでは、地方創生は画餅に帰してしまいます。
　また、本年度交付された交付金は、国から推奨事業が示されたり、ソフト事業を基本とするなど、一定の制約がありました。今後、総額の確保とともに地方の実情に応じた事業を柔軟かつ継続的に実施できる自由度の高い交付金となるよう、全国知事会等とも連携しながら強く国に働きかけていく必要があると考えております。
　国では、東京一極集中を是正するため、政府関係機関の地方への移転について、地方からの提案によって進めようとしています。
　先月末、国の提案募集に対して、本県が推進する施策との関係でのメリット等を勘案した上で、「健康づくり」「エネルギー」「ものづくり産業」に関係した独立行政法人・3機関を候補に選定し、提案いたしました。
　国では、現在、道府県に対するヒアリングを実施しているところであり、来年3月末までに基本方針を決定する予定と聞いております。本県としては、移転の実現に向けて、日本海側の拠点への移転による被災リスクの分散や、首都圏との間の交通インフラの整備状況、提案した機関に関係する分野における本県の「強み」など、移転のメリットについて十分理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　国としても、地方に提案を求め競わせるだけでなく、国家的な課題への対応として、自らの責任において、移転財源の確保も含め、率先して移転の実現に努めるとの姿勢で臨んでいただきたいと考えております。
　また、地方経済を再生し、地方への人の流れを創り出す上で、本社機能の地方への移転は必要であると考えております。
　県では、先般、国の地方創生総合戦略に基づく企業の地方拠点強化の取組に対応し、県外の企業等の本社機能の移転を誘導するため、政策プランを踏まえた計画を国に提出したところです。あわせて、計画に基づいて移転等を行った企業への支援措置として、法人事業税等の県税の負担を軽減する課税特例措置を行うこととし、そのための条例案を今議会にお諮りしております。
　引き続き、本県を創業の地とする企業や本県の地域資源の活用にメリットのある企業、太平洋側との同時被災リスクの低減を検討する企業など、本県の特徴を踏まえた誘致に積極的に取り組んでまいります。
　なお、6月に骨子案を公表した県版の人口ビジョン及び地方創生総合戦略については、県議会をはじめ、各界の皆様からのご意見・ご提案を踏まえ、策定作業を進めてまいりました。去る9月15日に開催した人口問題対策会議において、それらの素案を公表したところです。今後、今議会でのご議論やパブリックコメント等を通じた県民の皆様のご意見などを参考にしながら、10月中を目処に策定し、来年度の予算編成に結びつけてまいりたいと考えております。
　また、先般、新潟県「夢おこし」政策プランについて、2年ごとに実施している外部委員による中間評価をいただきました。前回の平成24年度から評価を下げた項目等もあったところであり、この結果を真摯に受け止め、今後、更に精度の高い効果的な施策、事業の実施に努めてまいりたいと考えております。

　次に、地域経済の再生に向けた取組についてです。
　現在の我が国経済は、これまでの円安や原油安などにより、大都市に立地する輸出型大企業を中心に業績が改善しておりますが、業況の改善が中小企業に広く波及するに至っておりません。県内においても、地域経済で大宗を占める中小企業や小規模事業者では、景気回復の実感が乏しいのが現状です。
　そうした中で、本年4月から6月期の実質国内総生産は、前期比の年率換算で1.2％減と3四半期ぶりにマイナスとなりました。GDPの約6割を占める個人消費のマイナスに加え、海外経済の減速の影響による輸出の落ち込みが大きな要因とされています。このところの中国経済の先行き不安による為替相場や株価の不安定な動きもあり、今後については、こうした内外の状況を注意深く見極めていく必要があると考えております。
　我が国経済をしっかりとした成長軌道に乗せていくために今やるべきことは、名目の経済規模を拡大することです。そのためには、大胆な金融緩和の継続とともに、更なる積極的な財政出動が必要です。社会資本ストックは、平成15年度をピークに減少しています。このことは、道路、橋、トンネル、学校や病院など、インフラや施設の老朽化に対応した減価償却分の投資も十分にできていないことを意味します。また、公共投資は、地方と大都市圏の格差を是正する所得再配分機能という役割も担っています。こうしたことを踏まえ、先般も国及び与党に対し、今年度での補正を含めた予算確保について要請したところです。
　本県としても、設備投資の促進や国の交付金を活用した消費拡大のための様々な取組等、需要の喚起につなげる施策を積極的に講じているところであり、今議会にも関連予算をお諮りいたしました。
　一方、中長期的な観点からは、本県が持つ強みを県経済の今後の飛躍にしっかりとつなげていく取組が重要です。中でもエネルギーは本県の有する地域資源を活かしていく意味で重要な要素です。7月1日には、県内最大規模の東部太陽光発電所3号系列が運転を開始し、想定電力量を上回って発電するなど、順調に稼働しております。また、雪を資源とする雪冷熱エネルギーを活用したデータセンターについては、公募により委託先となる事業者を決定し、来春から、事業者が選定した津南町において事業開始できるよう取組を進めており、将来の事業の広がりに期待しているところです。
　こうした再生可能エネルギーのほか、上越沖に賦存するメタンハイドレートも可能性を持った貴重な地域資源です。先般、産学官で構成する研究会を立ち上げたところであり、今後、資源開発における県内技術の活用等に向けた調査研究などを通じて、商業化による利益が地元に還流する環境づくりに取り組んでまいります。
　こうしたエネルギー関連のほか、高い技術力を持った地場産業の活性化に加え、健康やロボット、航空機など新たな成長分野への参入や起業の促進にも取り組み、本県経済の更なる活性化に努めてまいります。

　次に、交流人口の拡大についてです。
　北陸新幹線長野・金沢間の開業から半年が経過しました。この間の利用状況は、昨年の在来線特急と比べて乗車人員が約3倍となるなど、好調に推移していると伺っており、これを本県への観光入り込み等にしっかりと結びつけていくことが重要です。
　8月末までの実績をみると、糸魚川市のフォッサマグナミュージアムは、来場者数が前年比約1.7倍、4月に新造高速カーフェリー「あかね」が就航した小木直江津航路も利用者数が前年比約1.4倍となっております。また、先般、JR西日本との情報交換において、京阪神発の信越への旅行商品のうち、8割以上を本県が占めていると伺ったところであり、県北の温泉地でも関西弁が聞かれるようになったとの声もあるところです。
　こうした状況を一過性のものとせず、旅の目的地として新潟を何度も訪れていただけるようにすることが必要です。そのため、県としては、評価の高い本県の「食」の更なる魅力づくりや、駅から目的地までの二次交通などの受入体制整備に官民一体の取組を進めており、私自身も先般、首都圏や関西圏でのPR等の活動を行ってきたところです。
　旅の目的地となる上で、地域の鉄道も観光資源として重要です。そのため、えちごトキめき鉄道では、来春に向けてリゾート列車の導入準備を進めているほか、直江津駅で運転士体験イベントの実施も予定しているところです。また、北陸新幹線との乗り継ぎの利便性向上に向け、10月からは上越妙高駅での新幹線最終便との接続の改善を図ることとしております。加えて、調査を進めてきた新駅の設置については、先般、糸魚川市長、及びえちごトキめき鉄道社長と会談を行い、整備スキームやスケジュール等の具体的な調整を来年度当初予算に向けて進めていくことで一致したところです｡
　今後の交流人口の拡大に向けては、増加する訪日旅行客の流れを県内に取り込むことも重要です。近年、訪日外国人観光客は大幅に増加しており、本年1月から7月までの累計で、既に1千万人を突破しました。本県においても昨年度の外国人宿泊数が前年度比46.3％増と過去最高を更新したところです。
　現在、訪日外国人観光客は、東京と京都・大阪を結ぶゴールデンルートに集中しております。本県としては、この流れを県内に取り込むため、温泉や食、雪など、本県の魅力や特性を踏まえながら、訪日客のニーズを的確に捉えた上で、ターゲットを絞った戦略的な取組を進めてまいります。また、隣接県等とも協力して、日本海側と太平洋側とをつなぐ、滞在型、周遊型の縦のゴールデンルートを作るよう、取り組んでまいります。

　次に、農業振興についてです。
　県では、26年産米の米価下落を踏まえ、農業者の経営安定を図るため、27年産米の需給環境の改善に向け、主食用米から飼料用米等への転換を進めてまいりました。
　こうした中、先般、全農新潟県本部の27年産米の仮渡金の価格が、26年産米と比べ、引き上げられたことが報道されました。関係者が一体となって、飼料用米等の推進に取り組んできたことが、このたびの引上げにつながったのではないかと受け止めております。
　しかしながら、今後も主食用米の消費量が減少し続けることが想定されます。そのため、28年産米の作付けに向けては、飼料用米への転換を進める中で、収入面でより有利な多収性品種の導入促進等による生産拡大の支援に力を入れてまいります。あわせて、畜産農家の更なる利用拡大に向けた支援を行ってまいりたいと考えており、関連予算を今議会にお諮りいたしました。
　次に、水稲晩生新品種については、平成29年度からの一般販売に向けて、非コシヒカリのトップブランドとしての地位を目指して戦略的な取組を進めております。これまで、農業者向けの説明会等を開催し、高いレベルで安定した食味・品質を確保できる体制づくりや、ブランド管理を徹底する必要性を周知してきたところです。また、ブランディング戦略上、重要な要素となる名称については、斬新さと話題性に加え、未来を切り開く品種となるよう期待を込めて「新之助」と決定し、先日、公表したところです。さらに来月中旬には、県内及び首都圏に試食等を行えるPR用のアンテナショップを開設し、認知度の確保・向上と高評価の形成に向け、重点的に取り組んでまいります。あわせて、来月下旬には、ミラノ国際博覧会において、晩生新品種「新之助」の発表など新潟米のPRを行い、新潟の誇る米文化を世界に発信してまいります。
　先月、上越市で実施した移動知事室において、園芸生産の現状を把握すべく、園芸農業者の方々と意見交換を行ってまいりました。その中で、大規模生産者にとっての流通・販売面での課題を聞かせていただいたところです。品質の良い農産物を大量に生産する能力を効率よく所得に結びつけられるようにすることは、農業所得の確保・向上に向けて重要です。今後、所得向上につながる流通システムについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、TPPについてです。
　7月下旬の閣僚会合では、目標としていた大筋合意に至りませんでしたが、懸案の米については、日米協議において、特別輸入枠により米国産主食用米の輸入を増やす案が検討されているとの報道がなされております。
　県といたしましては、少なくとも主食である米については、関税撤廃の対象から除外し、国内の主食用米に影響を与えないよう断固たる姿勢で交渉に臨むべきと繰り返し求めており、先般も改めて国に要望したところです。
　なお、先に新潟市で開催されることが決定したG7農業大臣会合については、来年4月23日、24日に開催されることとなりました。先月28日には、会合開催を万全の体制でサポートできるよう官民一体での開催推進協議会が設立されたところです。食、農業をはじめとした新潟の素晴らしさをしっかりと世界に発信する機会にしてまいりたいと考えております。

　次に、安全・安心の確保に関連した諸課題についてです。
　まず、原子力発電所を巡る動きと本県の対応についてです。
　去る8月24日、全国知事会の危機管理・防災特別委員長として、原子力規制委員会の田中俊一委員長に対し、原子力災害対策の推進等について要望してまいりました。
　ようやく面談がかない、現行の労働安全衛生法の下での高線量下等における災害対応業務の問題や、複合災害時の混乱を避けるため自然災害と原子力災害の法体系を一元的に見直す必要があることなど、国レベルで考えていかなければならない課題について、田中委員長に直接認識していただけたことは、一歩前進と受け止めております。
　この要望は、山谷防災担当大臣、及び望月原子力防災担当大臣にも行っており、今後、原子力規制委員会として内閣府とも協議し、具体的な検討を進めていただけることを期待したいと思います。
　一方、先日開催した、県の原子力発電所の安全管理に関する技術委員会において、原子力規制庁から、福島第一原子力発電所事故の分析に関する中間報告書について説明があり、委員と議論が行われました。その際、規制庁から、事故の分析を踏まえ規制基準に反映された事項はない、との回答がありました。
　従前から申し上げているとおり、原子力発電所の安全確保のためには、福島第一原子力発電所事故の検証・総括が不可欠です。それがなければ、同じことを繰り返すおそれもあり、原子力発電所の安全が確保できないものと考えております。同様に、事故の検証・総括がないまま策定された規制基準では、安全確保はできません。
　原子力規制委員会には、地域の安全をいかに確保するかという組織の本来の目的を果たし、実効性のある対策を速やかに構築していただきたいと思います。
　また、安定ヨウ素剤につきましては、原子力発電所から概ね半径5km圏内に居住する約2万人の住民を対象に、今月半ばから順次事前配布を開始したところです。
　しかしながら、安定ヨウ素剤の配布には、依然として多くの課題があることから、引き続き国に対し、必要な見直しを要望してまいります。
　県といたしましては、原子力防災対策がより実効性のあるものとなるよう、引き続き、市町村や関係機関と十分に連携し、具体的に取組を進めてまいります。
　次に、台風による被害への対応についてです。
　まずは、台風15号及び18号により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。
　台風15号については、県内においても、特に8月25日から26日にかけての強風により、下越地方を中心に、水稲の白穂、脱粒など農作物被害が発生いたしました。
　県といたしましては、農作物被害等に関する相談窓口を開設するとともに、被害対策資金に対する利子補給や県内金融機関への配慮要請などの措置を講じたところです。
　また、台風18号については、阿賀野川流域の水田、畑などが浸水・冠水し、水稲、大豆、野菜等の作物に影響がありました。現在、被害の調査を行っているところであり、その結果を踏まえ、支援の必要性について検討してまいります。
　あわせて、県外の被災地に向けて、緊急消防援助隊や避難者のケアのための保健師3名のほか、ボランティアバスの派遣も行ったところです。また、今月18日から、被災者の生活再建支援のための県民募金を開始いたしました。今後も被災県からの要請に応じ、必要な支援を行ってまいります。

　次に、新潟水俣病への対応についてです。
　去る9月2日、およそ2年半ぶりに、公健法に基づく認定審査会が開催され、2名の方について、水俣病患者の認定相当との答申をいただきました。この答申に基づき、県として処分を決定し、先日、ご本人に通知したところです。
　今回の認定審査は、平成25年4月の最高裁判決の趣旨に沿って、より丁寧に審査を行うため、疫学分野の参考人から意見をお聞きした上で、審査を進めていただきました。基準に合致しているかどうか機械的に判断するのではなく、個々の事例ごとに丁寧に審査をしていただいたと受け止めております。
　一方、特別措置法の異議申立てについても、個々の状況を確認しながら審理を進めているところです｡
　今後も丁寧な審査、審理を進めていくとともに、水俣病の被害を受けた方々が等しく救済されるよう、引き続き国に対して恒久的な制度の確立を求めてまいります。

　次に、自殺予防対策についてです。
　平成26年の本県の自殺者数は542人と、前年より1割程度減少したものの、自殺死亡率に関しては、依然として、全国でワースト上位の状況が続いております。
　様々な悩みが交錯する中で孤立し、絶望感から自殺に至るともいわれており、問題を抱えた時に専門家にアクセスできる環境づくりや、関係機関の情報共有などが重要と考えております。
　県では、官民一体となった県民運動としての自殺予防対策を進めており、先般も民放ラジオのパーソナリティにメディアゲートキーパーを委嘱するなど、広報啓発の強化を図ったところです。また、様々な専門家に1か所で相談できる総合相談会の実施などにも取り組んでいるところです。
　引き続き、失われなくてもよい命を社会として守っていく体制づくりに取り組んでまいります。
　次に、地域医療体制の確保についてです。
　我が国は、2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、医療や介護の需要がピークを迎えると見込まれております。こうした状況に対応するため、国では、昨年施行された医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に地域医療構想の策定を求めております。
　本県としては、策定に当たっては、医師会等の医療関係者や市町村、保険者協議会などのご意見をお聞きしながら、地域の実情に応じた適切な医療提供体制が構築できるよう、協力を求めてまいりたいと考えております。

　次に、地域医療の確保に向けた具体的な取組についてです。
　県央基幹病院については、去る7月26日に地元住民向けの説明会を開催したところです。また、委員会を設置し、具体的な病院の規模や診療機能を定める整備基本計画の策定に着手したところであり、年度内を目標に策定してまいります。
　次に、県立加茂病院の改築整備についてです。
　県といたしましては、一日も早い開院を目指したいと考えておりますが、現在、加茂市において事業にかかる計画通知の経由事務等が処理されていないことから、解体工事に着手できず、予定どおりの開院が困難な状況となっております。加茂病院の改築整備計画は、保健・医療関係者で構成する加茂病院全面改築等検討委員会において決定されたものです。また、改築整備には公金が充てられることから、計画を変更する場合は、地元の皆様だけでなく、他の地域の県民の皆様にも納得していただける説明が必要です。そのため、加茂市長に対して要望事項に関する合理的な根拠等について病院局から照会しているところであり、早急な対応を期待しているところです。
　次に、2機目のドクターヘリ導入についてです。
　先般、第2回基地病院選定委員会が開催され、カバーする地域のバランスや早期実現が可能であることなどから、長岡赤十字病院とすることが適当とされました。県としてはこの結果を受け、去る9月25日に、基地病院の要請を行ったところです。2機目の導入によって、重複要請等への対応や、救命救急センターから距離がある地域の搬送時間短縮が期待できます。来年秋の就航を目指して準備を進め、あわせて、群馬県、長野県等との広域連携についても具体化を図ってまいります。

　次に、北朝鮮による拉致問題についてです。
　昨年5月の日朝合意を受けて、北朝鮮が特別調査委員会を設置してから1年が経過いたしました。しかし、日朝外相会談をはじめとする日本側の働きかけに対しても、これまで誠意のない対応が続き、いまだに何ら進展が見られておりません。一日も早い再会を願うご家族のお気持ちに思いを致すと、深い悲しみと大きな怒りを感じます。
　こうしたことを踏まえ、4月に引き続き7月にも、知事の会として山谷拉致問題担当大臣に対し、関係諸国との連携など今後の制裁強化も視野に入れた拉致問題の早期解決に向けた一層の取組を要望してまいりました。
　先般開催された県民集会並びに国民大集会には、これまで以上に多くの皆様からご参加をいただき、解決への思いの広がりを感じる一方で、ご高齢となられたご家族の皆様の、政府に対するより一層の強力な取組を求める思いを強く感じさせられました。
　国際情勢が大きく動く中、今、北朝鮮は国際社会の中で孤立の道を歩んでいます。政府においては、北朝鮮に対し、拉致問題の解決を遅らせることが国際社会における更なる孤立につながることを認識させるべきと考えています。その上で、交渉の期限を切るとともに、拉致被害者の帰国に与える影響等を考慮の上、損害賠償を請求するなど具体的な行動を引き出すための対策を検討し、「全ての拉致被害者の帰国」の実現につなげていただくことを強く望みます。
　県といたしましても、市町村や支援団体はもとより様々な団体にも働きかけ、県民運動として一人でも多くの皆様の関心と理解が深まるよう、引き続き取組を進めてまいります。

　次に、新年度予算編成の方針についてです。
　先般、国の概算要求等を踏まえ、県の新年度予算編成方針を策定、公表いたしました。
　新年度予算の編成に当たっては、現在の本県の最大の課題の一つである人口減少対策を中心とする地方創生の取組を積極的に推進してまいります。また、明日の新潟の飛躍につながる地域産業の振興、個を伸ばす人づくりの推進に向けた取組など、未来への投資を推進してまいります。加えて、安心・安全で、県民一人ひとりが希望を抱き、未来を描くことのできる地域社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
　今後、経済情勢、国の動向、地方財政対策等を見極めながら、適切に予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。

　続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
　第118号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額182億6,714万6千円の増額補正についてお諮りいたしました。
　今回の補正は、G7農業大臣会合の新潟開催を推進するための経費のほか、地方創生の取組の推進や県民の安全・安心の確保等に必要な経費を計上するとともに、当初予算編成後の事由による重要性、緊急性のある経費等について計上するものであります｡

　以下、補正予算の主な項目について、これまで述べたもの以外についてご説明を申し上げます。
　まず、本県へのU.Iターンを促進するため、首都圏等における「にいがた暮らし」の魅力発信を強化します。また、新たな食品表示制度の活用の推進に向けた体制を整備するほか、公益性が高い大規模建築物の耐震改修等の支援や、朱鷺メッセ連絡デッキの復旧を図るための対策工事に必要な経費を計上したところであります。

　その結果、補正後の予算規模は、
　1兆3,199億114万6千円となります。

　次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
　第119号から第125号までの各議案は、特別会計及び企業会計に係る補正予算でありまして、事業実施上必要とするものについて、それぞれ補正するものであります。

　次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
　第127号議案は、介護基盤緊急整備臨時特例基金の設置期間を延長するため、条例の所要の改正を行うものであります。

　次に、第130号から第132号までの各議案は、契約の締結について、
　第133号議案及び第134号議案は、損害賠償額の決定等について、
　第135号議案及び第136号議案は、回収の見込みがなくなった貸付金債権の不納欠損処分を行うための権利の放棄について、
　それぞれお諮りするものです。
　最後に、第137号から第142号までの各議案は、企業会計に係る決算の認定及び利益剰余金の処分について、お諮りするものです。

　以上、主な議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。