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平成27年9月定例会（要望意見処理状況）
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
平成27年6月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | 1 新潟県創生総合戦略については、雇用の創出や定住人口の増加など地域との一体的な事業展開が重要なので、パブリックコメントや市町村・県内各界と意見交換を行い県民や市町村との政策推進の具体的な方向性の共有化を図ったうえで策定すべきとの意見。 | 1 総合戦略については、県内各界の皆様のご意見を幅広くお聴きしながら策定することが重要です。 県議会での議論はもとより、市町村と十分に情報共有を図るとともに、人口問題対策会議や政策プラン評価委員会の委員などからのご意見も参考に、9月に素案を作成し公表しました。 今後、パブリックコメント等を通じて、幅広く県民の皆様のご意見をいただきながら総合戦略の策定を進めてまいります。 |
| 教育委員会 | 1 専門高校については、社会・経済状況が大きく変化する中で職業人として地域の活性化にも貢献することが期待できる多様な人材を育成することが求められているので、県内産業界のニーズを踏まえた職業教育のさらなる充実を図るべきとの意見。 | 1 専門高校においては、地域や産業界のニーズを踏まえ、新たな学科等の設置や選択科目の拡充に努めてまいりました。 今後とも、地域の発展に貢献できる専門的職業人の育成に向けて、これまでの取組を一層進めるよう努めてまいります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 県民生活・環境部 | 1 定住促進に当たっては、にいがた暮らしの魅力を具体的に発信することが重要なので、希望者のニーズに的確に対応可能な個性豊かな市町村や地域の取組と連携したPR戦略を検討すべきとの意見。 | 1 定住促進に向けた情報発信につきましては、全国的にU・Iターン者獲得に向けた取組が活発化していることから、県内3ブロックで市町村との意見交換を実施し、情報発信等に関するニーズ把握を行いました。 今後、市町村等との情報共有・連携を一層強化し、首都圏での情報発信機会を拡大するとともに、市町村等の特色ある取組とも連携し、U・Iターン希望者の移住検討度に応じた戦略的な情報発信に取り組んでまいります。 |
| 防災局 | 1 常備消防機関の救助隊については、現場で活動する隊員の一層の安全確保が求められるので、装備の基準の底上げや配備に要する十分な財源確保が図られるよう国に働きかけるべきとの意見。 |
1 救助隊の装備につきましては、救助車両や資機材の財政支援措置の拡充を始めとした消防の体制強化について、全国知事会や都道府県消防防災・危機管理部局長会等を通じて国に要望しました。 |
| 福祉保健部 | 1 難病対策については、患者の自立した生活の実現への支援が求められているので、ハローワークをはじめ関係機関との連携を強化するなど社会参加を支える体制のさらなる充実に努めるべきとの意見。 | 1 難病対策につきましては、難病相談支援センターの設置等により、電話等による相談に応じるとともに、各種講習会や研修会の開催など、患者の療養上及び日常生活上の不安の解消や、就労支援等に取り組んできたところです。 また、今年度ハローワーク新潟に難病患者就職サポーターが配置され、就職のための面接同行や定着支援、事業所への働きかけの強化が図られたところです。 今後さらに、患者の自立した生活の実現に向けて、ハローワークをはじめとした関係機関との連携を強化し、患者の症状や希望に応じた就労支援、雇用継続等、支援の充実に取り組んでまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働観光部 | 1 ニューヨーク新潟物産PRコーナーについては、新潟の自然・文化やイメージを分かりやすく発信することなどが、県産品の海外販路開拓と併せ本県への観光客の増加にもつながるので、関係部局が一丸となりニューヨークの立地を生かした多様なプロモーションに取り組むべきとの意見。 | 1 ニューヨークの県産品PRコーナーにつきましては、世界から人と情報が集まるという立地を生かし、日本酒、米などの食品や金属洋食器等の県産品の展示・販売に取り組んでおります。 今後も関係部局が連携しながら、多様なプロモーションに取り組み、県産品の販路開拓や観光誘客につなげてまいりたいと考えております。 |
| 産業労働観光部 | 2 にいがたUターン情報センターについては、ハローワーク機能の導入など業務内容の拡充が図られてきているものの、本県の人口減少問題対策に関する一層の成果が求められているので、新潟県U・Ｉターンコンシェルジュと連携したきめ細かな対応など、県内就職者の増加につながるさらなるサービスの充実に努めるべきとの意見。 | 2 にいがたUターン情報センターにつきましては、センターに利用登録があったU・Iターン希望者の情報を、U・Ｉターンコンシェルジュと共有し、それぞれの事業の特色を活かした支援を開始したところです。 今後は、昨年度締結した県外大学との協定のネットワーク等を活用し、企業情報の発信強化や、イベントへの参加促進を通じて、県内就職の促進に努めてまいります。 |
| 農林水産部 | 1 農地中間管理事業の推進に当たっては、農地集積に対する地域単位での合意形成が不可欠なので、出し手農家の理解促進や担い手の着実な育成など、より一層の環境整備に取り組むべきとの意見。 | 1 農地中間管理事業につきましては、地域での徹底的な話合いによる合意形成が進められるよう、現場で農家に最も近い立場で調整を行う市町村等における推進員の配置・活用を働きかけてまいりました。 今後とも、兼業農家も役割が発揮できる集落営農を育成するなど、出し手農家が農地を貸しやすい環境の整備に努めてまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 | 1 GPSを活用した除雪情報の提供については、冬期における県民生活に、より安心感をもたらすことが期待されるので、今後の技術開発の動向を注視し、実現に向け検討すべきとの意見。 | 1 県管理道路の除雪に係るGPSシステムの導入につきましては、県民への除雪情報の提供の他、除雪費集計等の除雪業務の効率化にも資することから、今後の技術開発の動向を注視しつつ、導入実現に向けた課題を整理するなど検討してまいります。 |
| 交通政策局 | 1 えちごトキめき鉄道と北陸新幹線との接続については、上越妙高駅での待ち時間が最大で40分以上となる列車もあり、新幹線による時間短縮効果が十分に発揮されていないので、えちごトキめき鉄道株式会社に改善を働きかけるべきとの意見。 | 1 えちごトキめき鉄道と北陸新幹線との接続につきましては、改善が図られるよう同社に働きかけてきたところであります。 上越妙高駅での東京からの最終便の直江津方面への乗り継ぎにつきましては、えちごトキめき鉄道が、今年10月から乗り換え時間を8分とする列車を運行することとしており、一定の接続改善が図られるものと考えております。 |
