平成27年12月定例会（総務文教委員長報告）

平成27年12月定例会　総務文教委員長報告（12月17日）

委員長　小島　隆

総務文教委員会における付託案件等の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。

　まず、知事政策局・総務管理部共通事項として

　地方創生の推進に当たっては、施策展開に必要な財源の確保も求められるので、国の事業を最大限に活用できるよう常日ごろから広範な情報収集と精緻な分析を行い本県の飛躍につながる有効な事業構築に努めるべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

　策定中の「県立高校の将来構想」に基づく高校の再編整備に当たっては、中学校卒業者数の減少を踏まえた対応が求められるものの、高校が地域を支える人材の育成に果たす役割なども考慮する必要があるので、地元住民や関係者の声を丁寧に聴き取り各エリアの実情に応じた活力ある学校づくりに取り組むべきとの意見。

　以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

　継続中の陳情平成27年第20号については、継続審査。

　請願第4号については、私学振興予算の拡充が図られており、全国的に見ても学費は低く抑えられている。また、少人数学級の25人以下の下限設定は必要であり、高校の40人学級は適切と判断されるため、請願第5号については、私学振興予算の拡充が図られており、全国的に見ても学費は低く抑えられている。また、耐震化に係る国庫補助事業への県単上乗せ措置がなされているため、請願第7号については、高校の40人学級は適切と判断される。また、奨学金は要件に該当する希望者全員を採用しており、就職内定率は4年連続100パーセントの実績があるため、陳情第25号については、我が国を取り巻く外交状況から日米安保は必要であり、住宅地にある普天間基地の危険性除去のために辺野古への移転は必要であるため、陳情第26号については、我が国が力強い経済成長を実現するためには、TPPを通じてアジア太平洋地域の経済成長を取り込むことが重要であるため、それぞれ不採択。

　残りの請願第6号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。

　なお、採択された請願は、知事に送付すべきものと決しました。

　また、本委員会として、「拉致事件の解決を求める意見書」及び「教職員定数の確保を求める意見書」を発議することと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

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