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平成28年2月定例会（第4号発議案）
平成28年2月定例会で上程された発議案
TPP協定合意に関する意見書
第4号発議案
TPP協定合意に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年3月24日
提出者 藤田 博史、上杉 知之、大渕 健
賛成者
佐藤 伸広、小島 晋、秋山三枝子
高倉 栄、長部 登、小山 芳元
佐藤 浩雄、片野 猛、佐藤 久雄
重川 隆広、池田千賀子
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
TPP協定合意に関する意見書
昨年10月、環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）交渉は大筋合意し、その後すかさず政府は、総合的なTPP関連政策大綱を決定した。臨時国会も開催されず、国民への十分な説明もなく、国会承認を前提とした平成27年度補正予算が決定され、可決・成立した。その後も2月4日にTPP協定署名、3月8日には国会承認を求める議案と関連する11本の法律改正事項を1本の法案に取りまとめた関連法案を閣議決定するなど、急ぎ対応を進めている。
我が国は、貿易立国として現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていくために、アジア太平洋地域内において高いレベルの経済連携を推進するとともに、アジア太平洋地域外の主要な貿易パートナーとの間の経済連携も推進し、世界の貿易投資の促進に主導的な役割を果たす必要がある。しかし、経済連携を進めるに当たっては、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に甚大な影響を及ぼす可能性もあることから、どのような影響が生じるか、慎重にも慎重を期して交渉に当たる必要がある。
そのため平成25年4月、衆参農林水産委員会は、政府に対し農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとすることなどを決議した。しかし、合意内容によれば、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の農林水産分野の重要5品目においても、関税撤廃をしたことがない関税分類上の細目586品目のうち174品目で関税が撤廃される結果となった。また、交渉により収集した情報について、国民への十分な情報提供を行うことを決議し、国会においても再三情報の公開を求めてきたにもかかわらず、交渉過程において、協議に関する情報は全く公開されなかった。このように、国民への説明、情報公開もないままに、農林水産分野の重要5品目を含む各品目で大幅な関税の削減・撤廃がなされたことは、上記決議に違反する可能性が極めて高い。
また、日本の基幹産業である自動車分野においては、早々に米国との二国間協議に応じ、乗用車で発効後15年目からの関税削減となるなど、日本が確保すべき利益が確保されたとは評価できない。さらに、政府が昨年末公表した経済効果の試算では、TPPで関税撤廃・削減が進み、投資などの共通ルールが設けられること等により、中小企業を含めて海外展開がしやすくなるとともに、日本の産業競争力を底上げし、国内総生産（GDP）を約14兆円拡大、雇用も約80万人増えるとした。しかし、実現のための具体的な道筋は示されていない。
よって国会並びに政府におかれては、合意までの交渉経過やTPP協定について、早期に全面的な情報公開を行うとともに、国内農林水産業、関連産業及び地域経済など、幅広い観点からその影響を精査し、幅広く、徹底した国民的議論を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年3月24日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
農林水産大臣 森山 裕 様
経済産業大臣 林 幹雄 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
経済財政政策担当大臣 石原 伸晃 様
