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平成28年2月定例会（第5号発議案）
平成28年2月定例会で上程された発議案
TPPの批准に反対する意見書
第5号発議案
TPPの批准に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年3月24日
提出者
長部 登、小山 芳元、渋谷 明治
佐藤 浩雄、池田千賀子
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
TPPの批准に反対する意見書
環太平洋経済連携協定（TPP）の参加12か国は、平成28年2月4日、協定に署名し、早期の協定発効を目指して議会での承認や国内の法整備を急いでおり、我が国においても、3月8日にTPP承認案と農業の国内対策など関連法案が閣議決定され、政府は今国会での可決・成立を目指すこととしている。
政府は、当面のTPP対応策として平成27年度補正予算に3,403億円を計上するなど、平成27年10月5日の大筋合意後、あたかも協定の批准・発効が既成事実であるかのような前提の下に矢継ぎ早に対策を打ち出している。
また、政府はTPPの経済効果について試算を公表したが、平成25年の政府統一試算と比べGDPの増加額が約4倍にも跳ね上がり、農林水産業の損失が約20分の1に減るなど、恣意的な意図が露骨な試算となっている。
安倍総理は今国会の施策方針演説で「重要5品目は完全撤廃の例外を確保した」と強調している。しかし、国を相手に裁判を行っている「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」が、大筋合意の協定内容を分析した結果、聖域と位置付けたコメなど「重要5品目」も含めて完全撤廃の除外規定がなく、7年目以後の関税等の見直し協議が義務付けられており、全面的な関税撤廃に進んでいく仕組みが盛り込まれていると指摘しており、重要5品目の保護を求める衆参両院の農林水産委員会の決議に反し、大多数の一般国民を騙しているものと言わざるを得ない。
よって国会並びに政府におかれては、TPPの合意はあくまでも通過点であることから、日本の農業を守るためにも、国会決議との整合性の根拠も示せないまま、最終的に批准することのないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年3月24日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
農林水産大臣 森山 裕 様
経済産業大臣 林 幹雄 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
経済財政政策担当大臣 石原 伸晃 様
