平成28年6月定例会（要望意見処理状況）

1　高校教育の振興に当たっては、「県立高校の将来構想」の策定を契機として地域の未来を見据えた教育課題の解決に向け地域住民と学校関係者間の議論の深まりが期待されるので、インターンシップやデュアルシステムなどの取組の推進や地元と有機的な連携を構築した好事例の周知などにより地域ぐるみでの教育力向上の意識醸成に努めるべきとの意見。

2　学校における主権者教育については、自己の身近な問題が政治と密接に結びつきがあることを実感させ、実際の参画につなげることが重要なので、知識や概念を中心とする学習のみならず県や市町村の選挙管理委員会との連携による模擬選挙をはじめ実践的な取組を一層推進すべきとの意見。

1　高等学校における地域と学校との連携につきましては、インターンシップやデュアルシステムをはじめとした地元の産業界や自治体と連携した取組を実施しているところであり、こうした取組に対しては、県として支援を行っているところです。
　また、学校と地元企業とが協議会等を組織し、地域を支える人づくりのあり方などの協議を進めるとともに、生徒による成果発表会に地域住民や保護者を招くなど、地域と学校とが一体となった人づくりの推進に努めております。今後、こうした取組をさらに広げてまいります

2　主権者教育につきましては、制度の理解だけでなく、実践的な学習活動を通じて有権者としての自覚を高めることが重要であることから、高等学校等に配布された副教材等を活用するとともに、選挙管理委員会等との連携により、出前授業で模擬投票を実施するなど、生徒の政治的教養を育む実践的な取組を推進してまいります。

1　本社機能の移転を含めた企業誘致に当たっては、資金面での優遇制度の活用促進に加え従業員の生活基盤の充実支援などあらゆる面からの働きかけが重要なので、関係部局や市町村と連携のうえ企業ニーズに対応したきめ細かな誘致活動を展開すべきとの意見。

2　地域の観光マーケティング・マネジメントを担う日本版DMOについては、観光地域づくりの核としてインバウンド需要の取り込みなどさらなる交流人口の拡大が期待されるので、本県への観光客の流れを戦略的に創出できるよう形成に向け意欲ある団体等への支援に努めるべきとの意見。

1　企業誘致につきましては、現在、太平洋側との同時被災リスクを低減できる本県の強みなどを強調しながら、本社機能の移転を含め、立地可能性のある企業に対して本県への立地を働きかけているところです。
　今後は、県税の優遇措置や補助制度の活用に加え、人材確保から住宅の支援まで、関係部局や地元市町村と連携を図りながら、企業ニーズに対応したきめ細かな誘致活動を進めてまいります。

2　日本版DMOにつきましては、候補法人の登録制度に関する情報提供のほか、意欲ある団体等がDMOを形成し、観光地域づくりの取組ができるよう、担い手の育成や、組織のコンセンサス形成、必要となる調査・分析等への支援を行ってまいります。

1　本県林業の振興に当たっては、雪国型林業ワークシェアリング導入モデル事業による通年雇用や新たな担い手確保の取組を進めているものの生産性向上の前提となる施業地の集約化が遅れているので、森林所有者等による円滑な合意形成に向けた環境づくりを推進すべきとの意見。

2　平成28年産米の生産に当たっては、農業者の経営安定に向け主食用米の価格安定と生産数量目標の確実な達成が求められるので、飼料用米や地域の特徴を生かした作物等への生産誘導など国の米政策の見直しも見据え県がさらなるリーダーシップを発揮して過剰作付けの解消に取り組むべきとの意見。

1　施業地の集約化にあたっての、森林所有者等の合意形成における課題について、森林組合に対し聞き取り調査を実施するとともに、先般、関係者で構成するワーキングチームを設置。
　今後、当会議において課題の整理を行うとともに、課題解決に向けた取組について検討してまいります。

2　過剰作付けの解消につきましては、需要の拡大が見込める飼料用米や輸出用米をはじめ、地域の実情に即した特徴のある作物の取組が円滑に進むよう、市町村等と連携しながら、引き続き取り組んでまいります。

1　公共工事については、本県の多くの建設業者において受注量の確保・拡大が経営面の課題となっているものの中小建設業者が参入できる単位での発注が少ないので、受注機会が確保されるよう分割発注に努めるとともに、国発注工事についても分割を要望すべきとの意見。

2　新潟県国土強靱化地域計画については、近年の異常気象に伴い頻発する災害や南海トラフ地震など巨大地震の懸念がある中、国全体の強靱化の観点から重要であるので、確実な推進に努めるべきとの意見。

3　冬期間の道路交通確保に当たっては、関係機関による連携会議が設けられているものの、今年1月の集中豪雪時には、国道などで発生した大渋滞により、長時間にわたって交通がまひしたので、道路管理者間等のさらなる連携強化による情報の迅速な共有・発信により交通障害の防止と発生後の早期解消に努めるべきとの意見。

1　公共工事の発注につきましては、平成19年制定の「新潟県中小企業者の受注機会の増大による地域産業の活性化に関する条例」の趣旨を踏まえ、今後とも、地域の中小建設企業の受注機会の確保を図るよう、可能な限り、適切な分割発注に努めてまいります。
　また、国に対しても、北陸地方整備局長に、県内中小企業者の受注機会の増大等について要望したところであり、引き続き、適切な分割発注も含め、働きかけてまいります。

2　県土のみならず国土全体の強靱化が喫緊の課題であることから、今後も本計画に基づき、県民のくらしと命を守る防災・減災対策や老朽化対策、本県の拠点性の向上等に資する基盤整備等、ハード・ソフト両面から着実に推進し、引き続き県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
なお、必要な社会資本整備予算の確保等につきまして、5月25日に国に対し要望を行ったところです。

3　冬期間の道路交通確保につきましては、今冬1月の集中豪雪を踏まえ、道路管理者間の連携を強化するため、県として長岡圏域冬期道路交通確保連携会議の開催を呼びかけ、問題点の整理・検証を行い、情報の収集・発信、除雪の連携など具体的な対策の検討を行っております。この検証結果を基に他圏域の連携会議においても検討を行い、道路管理者間の連携をさらに強化し、交通障害の防止と発生時の早期解消に努めてまいります。