平成28年6月定例会（総合交通・防災対策特別委員長報告）

平成28年6月定例会　総合交通・防災対策特別委員長報告（6月7日）

委員長　村松　二郎

総合交通・防災対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、5月30日に会議を開催し、本県の雪害対策について調査を行いました。

　最初に、防災局長及び総務管理部長から近年の雪による被害状況と対策について、土木部長から住宅の屋根雪対策について及び道路の雪対策についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 雪崩対策事業のさらなる推進の必要性について
2. 新潟県住宅の屋根雪対策条例の目的を踏まえた雪処理の安全対策強化の必要性について
3. 新潟県雪国の住環境改善検討委員会における委員構成見直しの必要性について
4. 冬期間の道路交通確保に有効な道路改良の重要性について
5. 除雪費用の税制優遇措置の拡充に係る国への要望の必要性について
6. 豪雪時における自動車の安全性向上に向けた技術開発支援の必要性について
7. 雪冷熱エネルギーの有効活用の必要性について
8. 克雪住宅に関連して
   • 克雪すまいづくり支援事業の拡充の必要性について
   • 地中熱の活用に向けた技術開発支援の必要性について
   • 屋根融雪設備等の普及促進に資する新たな電力料金体系構築に係る電気事業者への働きかけの必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　冬期間の良好な居住環境の確保に当たっては、過疎・高齢化に伴う除雪の担い手不足の深刻化により住居の維持管理や道路交通に支障が生じる懸念があるので、国や市町村と連携し除雪オペレーターの確保・育成や冬期集落安全・安心確保対策事業の拡充など地域の実情を踏まえた実効性のある支援策を早急に検討すべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る5月16日から3日間にわたり、岩手県及び宮城県において防災教育の取組等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって、報告といたします。

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