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平成28年6月定例会（第11号発議案）
平成28年6月定例会で上程された発議案
地域住民の安全と安心に寄与する社会資本整備を求める意見書
第11号発議案
地域住民の安全と安心に寄与する社会資本整備を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年6月23日
提出者 建設公安委員長 石塚 健
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
地域住民の安全と安心に寄与する社会資本整備を求める意見書
熊本地震においては、多くの一般住宅が損壊するとともに、行政庁舎や病院、学校など、災害時において指令所や避難所、救護活動等の重要な中枢機能を果たすべき多くの公共建築物が被災し、十分な行政機能が発揮されず救援作業等に混乱が生じた。防災拠点施設の整備の推進、防災行政無線網の拡充整備、各種施設・設備の耐震補強等の更なる推進に向けて、十分な予算措置を行うとともに、一般住宅においても耐震化の促進や地震保険加入への啓発が必要である。
また、熊本地震においては、新幹線、空港、道路が寸断され、一時的ではあるが運輸機能が消失し、救援物資輸送をはじめ避難活動や救援活動にも支障が生じ、改めて交通ネットワークの重要性が認識されたところである。特に、道路は、被災者の安否確認や救護・救援活動において、まさしく「命の道路」であり重要なインフラであることは、万人が認めるところである。
本県においては、日本海国土軸の構築や非常時の代替機能の発揮、あるいは太平洋側との連携強化を図るためにも、日東道の早期開通や上信越道、磐越道の4車線化など、急がなければならない課題は山積している。財務省は公共事業の新規投資を厳選するとともに、公共事業関係費の全体規模の抑制を図っていくべきとの考え方を示しているが、このたびの熊本地震の教訓からも、十分な予算措置が当然なされなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、地域住民の安全と安心に寄与するため、公共インフラについては維持補修費の確保など老朽化対策に万全を期すとともに、日本海国土軸の構築や非常時の代替機能の発揮、あるいは太平洋側との連携強化等に必要な社会資本の整備についても引き続き進めていくよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年6月23日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
