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平成28年9月定例会（第19号発議案）
平成28年9月定例会で上程された発議案
尖閣諸島に関する意見書
第19号発議案
尖閣諸島に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年9月26日
提出者
笠原 義宗、小島 隆、青柳 正司
中村 康司、皆川 雄二、小林 一大
桜井 甚一
賛成者
松原 良道、高橋 直揮、宮崎 悦男
矢野 学、石塚 健、横尾 幸秀
冨樫 一成、佐藤 卓之、楡井 辰雄
佐藤 純、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、斎藤 隆景
金谷 国彦、尾身 孝昭、柄沢 正三
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、渡辺 惇夫、石井 修
三富 佳一、星野 伊佐夫、藤田 博史
佐藤 伸広、小島 晋、秋山 三枝子
高倉 栄、上杉 知之、大渕 健
長部 登、小山 芳元、安沢 峰子
志田 邦男、青木 太一郎、佐藤 浩雄
片野 猛、小島 義徳、佐藤 久雄
重川 隆広、池田 千賀子
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
尖閣諸島に関する意見書
尖閣諸島周辺では、中国政府所属の公船が確認される事態が頻発するばかりでなく、領海のすぐ外側のいわゆる接続水域においては、200隻以上の中国漁船と10隻を超える公船が集結し領海侵入を行う事態も発生している。海上保安庁によれば、平成24年時点で中国の保有する1,000トン以上の大型公船は40隻だったものの、昨年末には3倍の120隻にまで増強されており、海上警備の現場では非常に厳しい状況が続き、東シナ海での中国の脅威は確実に大きくなっている。
中国は南シナ海域においても、自国の論理を振りかざし領有権を主張のうえ不法な埋め立てを行ったが、国連海洋法条約に基づく仲裁判断では、南シナ海での中国の領有権に関する主張を全面的に退けており、我が国においても、紛争当事国を法的に拘束する当該仲裁判断の履行を期待しているところである。
また、中国の最高人民法院が、中国の管轄海域で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする司法解釈を示し、それ以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島周辺での公船の活動を活発化させ、日本の排他的経済水域で中国公船から中国の漁船に乗組員が往来する行動も確認されている。法的拘束力を有する司法解釈が適用されることに伴い、中国が尖閣諸島周辺において多数の公船を送り込むことにより、日本船の拿捕や拘束などが懸念されている。
よって国会並びに政府におかれては、南シナ海域における中国への対応に苦慮している関係諸国をはじめ国際社会と連携を図りながら、中国に対し国際法の遵守を求めるとともに、尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明白であることを踏まえ、我が国の領土保全はもとより地域の平和と安定の確立のために国際司法裁判所への提訴など踏み込んだ措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年9月26日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
防衛大臣 稲田 朋美 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
海洋政策・領土問題担当大臣 松本 純 様
