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平成28年9月定例会（第23号発議案）
平成28年9月定例会で上程された発議案
国政選挙における選挙区定数等の見直しに関する意見書
第23号発議案
国政選挙における選挙区定数等の見直しに関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年9月26日
提出者
小島 隆、青柳 正司、中村 康司
笠原 義宗、皆川 雄二、小林 一大
桜井 甚一
賛成者
松原 良道、高橋 直揮、宮崎 悦男
矢野 学、石塚 健、横尾 幸秀
冨樫 一成、佐藤 卓之、楡井 辰雄
佐藤 純、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、斎藤 隆景
金谷 国彦、尾身 孝昭、柄沢 正三
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、渡辺 惇夫、石井 修
三富 佳一、星野 伊佐夫、藤田 博史
佐藤 伸広、小島 晋、秋山 三枝子
高倉 栄、上杉 知之、大渕 健
長部 登、小山 芳元、安沢 峰子
志田 邦男、青木 太一郎、佐藤 浩雄
片野 猛、小島 義徳、佐藤 久雄
重川 隆広、池田 千賀子
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
国政選挙における選挙区定数等の見直しに関する意見書
最高裁の「違憲状態」との判決を受け、参議院選挙における一票の格差是正のため、鳥取県と島根県、徳島県と高知県で合区、本県をはじめ宮城県、長野県は定員半減、北海道、東京都、愛知県、兵庫県、福岡県の定数を増員する、いわゆる10増10減の定数見直しが行われ、7月には、見直し後初めて選挙が実施された。また、衆議院選挙に関しても定数の10削減と併せて一票の格差も是正するため、小選挙区0増6減、比例代表0増4減を先行して実施することとなっており、本県が属する北陸信越ブロックは1議席減となる。
一票の格差是正を否定するものではないが、地方創生が叫ばれる中で、人口が少ない県の合区や数合わせのための定員削減などは、小手先の格差是正措置でしかなく、根本的な問題解決とならないばかりか、地域の代表である国会議員がいなくなるという弊害が大きな問題となっている。
このたびの参議院選挙結果では、本県の候補者が最少得票数の当選者である山梨県の候補者の約3.2倍の55万8,150票も獲得しながら、全国最多得票での落選者となっており、同じく減員された長野県の候補者も本県に続き、全国2位の得票数を獲得しながら落選者となっている。加えて、本県と比して面積でも人口でも約3分の1の福井県が、山梨県に続いて2番目に少ない得票数で当選者を輩出しており、10増10減し、合区も導入して一票の格差を縮小したものの、依然として選挙区によって大きな開きがあることが証明されている。合区については、都道府県ごとの民意が国政に届かなくなることから、解消を求める声が出ていること、さらには、憲法を改正して参議院議員を都道府県ごとの代表に位置づけるなど大幅な制度の見直しが必要だという声もあり、それらを踏まえた対応が求められている。
よって国会並びに政府におかれては、その場しのぎの改革ではなく、地方公共団体や国民の声を聞きながら十分な議論を行い、衆参両議院のあり方を含め抜本的な選挙制度改革を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年9月26日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 高市 早苗 様
