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平成28年12月定例会（要望意見処理状況）
平成28年9月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | 1 本県の海外事務所については、県内企業の海外展開において、県の施策を踏まえた対応はもとより国際情勢の変化に即応した支援も求められるので、情報収集能力をはじめとする機能の向上に一層努めるべきとの意見。 | 1 海外事務所に対して県政に関する議論の状況などを定期的に情報提供することとし、また、海外事務所としても常に県政の動きに関する情報収集に努めるように周知徹底したところです。今後も、県内企業ニーズや現地の情勢等を把握し企業の海外展開を支援するなど、海外事務所としての役割を的確に果たせるように機能の向上に努めてまいります。 |
| 総務管理部 | 1 大学新設に対する支援に当たっては、本県の喫緊の課題に的確に対応できる大学が県内に設置されることにより必要とされる人材の育成に寄与することが期待されるものの支援期間が長期にわたることにより今後の予算執行の固定化が懸念されるので、適時適切に民意を反映したうえで予算執行すべきとの意見。 | 1 大学新設に対する支援につきましては、文部科学省への設置認可申請の際に、財源の裏付けとして議決証明が求められるため、支援の期間及び限度額について債務負担行為の設定を行ったものです。 予算執行に当たっては、歳出年度の当初予算に改めて計上する必要があり、その前段の補助金の交付決定等を含め、その都度、大学側の執行状況も確認し、適宜、議会に報告しながら、適切に対応してまいります。 |
| 総務管理部 | 2 公共での利活用が見込めない未利用県有地については、速やかに売却する必要があるので、新潟市中央区美咲町地内の県有地における分割売却など民間のニーズに対応した各種取組を一層推進すべきとの意見。 | 2 未利用県有地につきましては、市町村から公共目的での取得希望があるものは優先的に譲渡し、それ以外のものは民間等に売却しております。 美咲町県有地につきましては、民間等のニーズを踏まえ3区画に分割し、本年10月、うち1区画を一般競争入札に付したところです。残区画も順次売却を進めてまいります。 また、その他の未利用県有地につきましても、物件ごとの課題を把握し、民間等のニーズを踏まえた上で、速やかに売却できるよう取り組んでまいります。 |
| 監査委員 | 1 日本海横断航路計画については、船舶調達問題に係る事実関係を早期に解明することが必要なので、県出資法人である新潟国際海運株式会社や所管部局における事務の執行に関して的確な監査による全容の把握に努めるべきとの意見。 | 1 日本海横断航路計画にかかる監査につきましては、事実関係の解明に向けて、県出資法人である新潟国際海運株式会社や、所管部局への監査を行うとともに、関係人の調査、専門家への相談、関係機関からの情報収集を進めているところであり、適切な監査に努めてまいります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 県民生活・環境部 | 1 県外からのU・Iターン促進に当たっては、希望者の事情やニーズに寄り添う将来も見据えたきめ細かい対応により安心して移住を決断できる受入態勢づくりが全県で展開されることが重要なので、県が行う住宅費用支援の活用を促すなど取組の一層の充実を市町村に働きかけるべきとの意見。 | 1 U・Iターンの促進に向けた受入態勢づくりにつきましては、地域人材の育成研修の開催や、市町村によるU・Iターン者への家賃補助への支援に加え、今年度からは、市町村が行う空き家を活用した取組等、地域の実情に即した取組への総合的支援などにより、その推進に取り組んでいるところです。 今後とも、そうした市町村への支援をはじめ、市町村における取組事例やその効果等の情報共有を図るなどのフォローアップにより、移住検討者にとって魅力ある受入態勢づくりが全県的に展開されるよう、さらなる取組の充実を働きかけてまいります。 |
| 福祉保健部 | 1 新潟大学医歯学総合病院魚沼地域医療教育センター・新潟県地域医療推進機構魚沼基幹病院については、圏域内の患者需要にこたえる病棟フル稼働に向けた着実な進捗が必要なので、運営財団における採用の前倒しや県職員の派遣期間延長の検討など看護職員確保の取組を強力に支援すべきとの意見。 | 1 病棟フル稼働に向けては、運営財団において、11月に新たに1病棟（20床）を稼働するとともに、更なる稼働に必要な看護職員を確保するため、U・Iターンを視野に、処遇改善やリクルート活動など採用計画の前倒しを目指した取組を進めているところです。 県としましても、財団とともにプロジェクトチームを発足し、全面稼働に向けた効果的な対策を検討しているほか、県職員の派遣期間延長に関して関係部局間の検討を進めるなど、必要な看護職員の確保に向け、運営財団への支援を強化してまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働観光部 | 1 本県におけるインバウンド観光の推進に当たっては、日本を旅行先に選ぶ主な理由として日本食への関心が高いので、外国人に分かりやすいPR手法により新潟和食の魅力を生かした誘客を積極的に図るべきとの意見。 | 1 本県におけるインバウンド誘客に当たっては、各国市場の嗜好やニーズを踏まえながら、温泉、歴史文化、豊かな自然などと合わせ、米、酒、郷土料理など、新潟の食の魅力のPRに取り組んでおります。 今後も、海外メディアを通じた情報発信や、多言語ホームページ、SNS等を活用してPRすることにより、新潟の食の魅力を生かした誘客に積極的に取り組んでまいります。 |
| 農地部 | 1 ため池の耐震対策については、自然災害による被害の未然防止に向けた一斉点検の結果を踏まえて重要度や緊急度の高いものから計画的に進めることが必要なので、丁寧な説明による確かな地元の理解のもと市町村などと連携した着実な事業実施に努めるべきとの意見。 | 1 ため池の耐震対策につきましては、これまでの耐震点検の結果を踏まえ、決壊した場合に甚大な被害が想定される「防災重点ため池」など、重要度・緊急度の高いものから既に事業を進めております。 今後とも、市町村や土地改良区と連携し地元の理解を得ながら、耐震対策の着実な事業実施に努めてまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 | 1 公共事業については、地域への経済効果の確実な波及が期待されているので、総務管理部との緊密な調整・連携のもと時宜にかなった補正予算の計上や債務負担行為の設定などにより建設業者の経営の安定に資する計画的な発注に一層努めるべきとの意見。 | 1 公共事業につきましては、県民の安全・安心の確保や、本県の拠点性向上等に重要な役割を有しており、本年度の前倒し執行の取組も踏まえ、9月議会において公共事業予算を増額したところです。 また、建設業者の安定した経営のためには、施工時期の平準化も重要であることから、債務負担行為を積極的に活用し、計画的な発注に努めてまいります。 |
| 公安委員会 | 1 警察官の増員については、複雑化・多様化する犯罪に対し的確に対応できる体制のさらなる充実が求められているので、各部門に必要な人員を確実に配置できるよう人材の育成に要する期間を考慮し着実に進めるべきとの意見。 | 1 警察官の増員につきましては、今年度23人の増員が認められ、生活安全部門や刑事部門など、それぞれ必要な部門に配置したところです。 最近の治安情勢は、刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、ストーカーやDV事案などの人身安全関連対策をはじめ、特殊詐欺への対応が求められるなど、県民生活の安全と安心を確保していくためには、今後も警察官の増員と人材育成が必要であると考えております。 このため、これまでも警察庁等に対し、警察官の増員要望を行ってきたところでありますが、さらなる体制の充実のため、引き続き要望を行うとともに、県警察学校での初任科教養のほか、職場教養、術科訓練など、若手職員の育成及び早期戦力化に努めてまいります。 |
