平成28年12月定例会（提案理由）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0004302 更新日：2019年1月17日更新

平成28年12月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

12月6日　知事説明要旨

　ただいま上程されました議案について説明いたします前に、鳥インフルエンザへの対応等について申し述べさせていただきます。

　まず、この度、関川村と上越市で発生しました鳥インフルエンザに対する対応についてです。
　11月28日に関川村、さらに11月30日には上越市で、県内では初となる高病原性鳥インフルエンザが発生しました。
　県では、関川村において高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が報告された11月28日時点において直ちに対応に着手しました。遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザと判定された直後の11月29日未明には、「新潟県鳥インフルエンザ対策本部」を設置して、感染の拡大を防止し、被害を最小限に食い止めるため、24時間体制で防疫措置に取り組み、ウイルスの封じ込めに全力を注いでまいりました。
　関川村については、12月5日までに飼養している約31万4千羽全てについて、殺処分及び埋却処分並びに農場の清掃・消毒等の防疫措置を完了いたしました。
　また、上越市については、本日中に飼養している約23万6千羽全てについて防疫措置を完了する予定です。
　防疫措置に当たり、多大なる御協力をいただいた国、自衛隊、市町村並びに関係団体の皆様に対し、心から感謝申し上げます。
　引き続き、生産者の皆様におかれましては、徹底した消毒の実施など防疫体制の強化に努めていただきますようお願いいたします。
　加えて、県といたしましては、養鶏場の緊急防除等の、感染まん延防止対策のほか、影響を受けられた事業者の皆様に対する、経営の維持・安定に向けた金融的支援等の緊急を要する対策を講じたところです。
　去る11月29日に農林水産省細田政務官が来県された際には、風評被害対策について、国にも万全な対応を求めたほか、発生した養鶏場に支払われる手当金の早期交付を要望いたしました。
　国に対しては、今後とも、感染経路の早期解明、移動自粛や移動制限を受けた養鶏農家等に対する支援、県や市町村の防疫対策経費等に対する財政支援措置についても、十分な対応を求めてまいります。
　なお、我が国では、これまで鶏卵、鶏肉を食べることで鳥インフルエンザが人に感染した例は報告されておらず、通常の状況では人に感染することがないと考えられております。
　県では、人の健康や食の安全に関する相談窓口を設け、県民の皆様からのお問い合わせに対応しているところです。
　また、鳥インフルエンザについて、県民の皆様の不安を解消し、正しい知識の普及を図るため、引き続き正確な情報発信に努めてまいります。
　今後とも、新たな事態の発生に対しての備えをしっかりとした上で、周辺農場において感染が認められないことが確認され、移動制限区域の解除がなされ、今回の事態が終息するまで、気を抜くことなく着実に対処してまいります。

　次に、子どもたちの命の大切さについてです。
　先月、相次いで、将来ある中学生と高校生が亡くなられるという事件がありました。改めて、亡くなられた生徒さんたちのご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様には深く哀悼の意を表します。
　県立高校の案件については、学校が実施した背景、原因等に係る基本調査の結果をご遺族に説明したところであり、今後、ご遺族の意向を踏まえながら、第三者委員会による詳細調査が行われる予定と確認しています。
　自殺は、本人のみならず、残されたご家族や友人にも深い悲しみをもたらす大変痛ましいものです。その原因の一つとして、精神的に追い詰められる中で、誰にも相談することができず、解決策を見つけることができずに死を選択してしまうということが指摘されています。
　いじめやそのほかの様々な理由で苦しんでいる児童生徒の皆さんには、決して絶望せずに、少しの勇気を出して、何度でも、周りの大人に相談してほしいと思います。
　私は、私たち大人が、子どもたちの想いを真剣に受け止め、知恵を合わせて取り組めば、解決する方法は必ず見つかると、信じています。未来ある子どもたちのかけがえのない命を守り、育むことは、私たち大人が果たすべき大切な責任です。
　不幸な出来事が繰り返されることのないよう、事実関係などの解明を進めるとともに、子どもたちが悩みを打ち明けやすい相談体制や、相談した際の情報共有と対応の充実などについて、教育委員会と連携しながら取組を強化してまいりたいと考えております。
　次に、日本海横断航路事業の船舶購入のトラブルに関する問題への対応についてです。

　日本海横断航路事業については、船舶調達トラブルをめぐり、現在、船の売主と県出資企業との間で訴訟手続が進行しております。県としては、会社の訴訟への対応状況等を適切に把握するとともに、県としての考え方を必要に応じ反映させるため、11月30日に開催された同社株主総会において、県の顧問弁護士を取締役に就任させたところです。
　引き続き、県民の皆様の出資金を守る責任と、関係者とともに日本海横断航路事業を推進してきたものとして事態を収拾する責任を果たすべく、同社及び相手方の対応や裁判の状況を見極めながら、適切な対応を図ってまいります。
　あわせて、現在、県としても事実関係の把握に取り組んでいるところですが、訴訟との兼ね合いもありますので、監査結果も踏まえて、適切な時期に県議会及び県民の皆様に報告させていただきます。

　次に、議案31件についてご説明申し上げます。
　第134号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額48億6,268万8千円の増額補正についてお諮りいたしました。
　今回の補正は、現下の経済・社会情勢や国の補正予算を踏まえて実施する事業に要する経費や、職員給与費等について過不足額及び給与改定に伴う所要額を計上するとともに、当初予算編成後の事由による、緊急性のある経費等について計上するものです。

　以下、補正予算の主な項目について、ご説明を申し上げます。
　まず、国の補正予算への対応として、地方創生拠点整備交付金を活用した県施設等の整備のほか、児童福祉施設等の防犯対策の強化や、農地の区画拡大等の整備に要する経費等を措置したところです。
　また、迅速な被災者支援体制の構築に向け、県・市町村共同利用型の被災者生活再建支援システムを整備するための経費等を計上いたしました。
　加えて、平成29年度事業に係る発注・施工時期の平準化や起工準備期間の確保に加え、不測の災害等に対応するため、いわゆる「ゼロ県債」を設定したところです。
　以上、補正の主な内容についてご説明申し上げましたが、その結果、補正後の予算規模は、
　1兆3,633億2,572万1千円となります。
　次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
　第135号から第139号までの各議案は、特別会計及び企業会計に係る補正予算であり、職員給与費の過不足調整等に伴い、それぞれ補正するものであります。

　次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
　第141号議案は、県知事の権限に属する事務の一部を市町村に移譲するため、
　第142号議案は、県立武道館を設置するため、
　第144号議案は、特別職報酬等審議会の答申等に基づき、特別職の報酬等の額を改正するため、
　第145号議案は、人事委員会勧告等に基づき、一般職の職員の給与を改正するため、
　第147号議案は、県立村上特別支援学校いじみの分校竹俣校を本校化し、県立新発田竹俣特別支援学校を設置するため、
　それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものであります。
　次に、第152号議案は、財産の取得について、
　第153号議案は、財産の処分について、
　第155号議案は、農業改良資金の延滞に係る違約金に関し、保証債権の額を確定し調停に応じることについて、
　第156号議案は、損害賠償額の決定について、
　第157号議案は、当せん金付証票の発売について、
　最後に、第158号から第164号までの各議案は、指定管理者の指定について、お諮りするものです。

　以上、主な議案の概要につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。