平成28年12月定例会（新農業戦略対策特別委員長報告）

平成28年12月定例会　新農業戦略対策特別委員長報告（12月6日）

委員長　帆苅　謙治

新農業戦略対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、11月22日に会議を開催し、県産農林水産物の販売力向上に向けた取組及び県産農林水産物を活用した観光誘客の取組について調査を行いました。

　最初に、農林水産部長から県産農林水産物の販売力向上に向けた取組について、産業労働観光部長から県産農林水産物を活用した観光誘客の取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 米の需給調整における非主食用米への生産誘導に代わる輸出拡大の重要性について
2. 魅力ある観光地づくりにおける県産農産物や観光農園活用の必要性について
3. グリーン・ツーリズム推進における観光分野とのさらなる連携の重要性について
4. 食と農の景勝地の認定取得に向けた市町村や関係団体への働きかけの重要性について
5. 県産農林水産物の流通・販売促進に向けたインターネットの活用に係る技術的支援の重要性について
6. 地域ブランド化した県産農産物の県内外へのさらなるPRに向けた支援の必要性について
7. にいがたフード・ブランド主要4品目の首都圏におけるさらなる知名度向上の必要性について
8. 県産農林水産物の高付加価値化に関連して
   • 機能性表示食品制度の活用に向けた支援策充実の重要性について
   • 地理的表示保護制度の活用の重要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　県産農林水産物については、さらなる販路拡大を目指した緻密な施策展開が求められるので、現地での丁寧な情報収集や食の観光素材としての需要調査などにより国内外のより詳細なニーズを把握し、今後の販売力向上に向け観光誘客への活用も見据えたきめ細やかな販売戦略を構築すべきとの意見。

　以上をもって、報告といたします。

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