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平成28年12月定例会（第42号発議案）
平成28年12月定例会で上程された発議案
介護保険制度の見直しに関する意見書
第42号発議案
介護保険制度の見直しに関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年12月22日
提出者
長部 登、池田 千賀子、小山 芳元
渋谷 明治、佐藤 浩雄
賛成者
藤田 博史、佐藤 伸広、小島 晋
秋山 三枝子、高倉 栄、上杉 知之
大渕 健、重川 隆広
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
介護保険制度の見直しに関する意見書
社会保障審議会介護保険部会は、介護保険制度の見直し案について、支払い能力に応じ新たな負担を求めることを柱とした意見書を今月9日にまとめた。
これまでの介護保険部会における「軽度者への支援のあり方」、「福祉用具貸与・住宅改修」などに関する議論では、介護保険の持続可能性の観点から、要介護3以上へのサービスの重点化が強調されてきた。このたびの意見書では、サービス縮小への大幅な見直しは盛り込まれなかったが、仮に、軽度者向けサービスの自己負担化や利用料の引上げが行われれば、軽度者・低所得者世帯などの切捨てにつながりかねない。生活援助サービスは在宅高齢者の日々の暮らしを支え、福祉用具・住宅改修は転倒や骨折を予防し、高齢者が地域で共に自立した生活を継続する生命線であることを忘れてはならない。
よって国会並びに政府におかれては、介護保険制度の見直しは高齢者の自立を支援し、要介護状態の重度化を防ぐという介護保険の理念に基づくとともに、家族の「介護離職ゼロ」を実現するためにも、下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
- 要介護1・2の生活援助サービスは、現行どおり、介護保険給付の対象とし、市町村の地域支援事業へ移行しないこと。併せて、現在、地域支援事業に移行が進められている要支援1・2の生活援助サービスの状況を把握し、高齢者が安全・安心に暮らせるよう改善を図ること。
- 軽度者向けの福祉用具貸与・住宅改修と生活援助サービスについて、原則自己負担化を行わないこと。
- 介護保険の自己負担割合（原則1割）の引上げや、負担額に上限を設けている「高額介護サービス費」の限度額の引上げを行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月22日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
社会保障・税一体改革担当大臣 石原 伸晃 様
