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平成28年12月定例会（第38号発議案）
平成28年12月定例会で上程された発議案
少人数学級拡大と教職員定数改善を求める意見書
第38号発議案
少人数学級拡大と教職員定数改善を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成28年12月22日
提出者
池田 千賀子、長部 登、小山 芳元
渋谷 明治、佐藤 浩雄
賛成者
藤田 博史、佐藤 伸広、小島 晋
秋山 三枝子、高倉 栄、上杉 知之
大渕 健、片野 猛、小島 義徳
重川 隆広
新潟県議会議長 早川 吉秀 様
少人数学級拡大と教職員定数改善を求める意見書
現在の学校教育の現場は、いじめや暴力、不登校等、多くの困難な課題を抱える中で、新しい学習指導要領によって授業時数や指導内容が増加するなど、多忙を極めている。少子化によって児童・生徒数が減少している状況ではあるが、教職員が複雑化・困難化する子どものニーズにきめ細かく対応し、子どもの学ぶ意欲・主体的な取組を引き出すためには、教育投資を拡大し教職員数を増加させるなどの環境整備が強く求められている。
一方で教職員の定数は、第7次教職員定数改善計画（平成13～17年度）の終了後、10年間にわたって国による改善が行われていない現状にある。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国庫負担金に裏付けされた教職員定数の改善が特に重要である。
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会財政制度分科会において、財務省は本年11月、教職員定数を削減する案を示しているが、専ら少子化を理由にして歳出削減を図るための定数削減であり、教育現場の課題に応えるものとはなっていない。
教職員定数は、社会構造や教育内容の変化、特別支援や通級指導、日本語指導の必要な児童・生徒の増加など、教育現場の抱える課題を踏まえた改善が必要である。国は、義務標準法を改正し、35人以下の少人数学級の拡大を早期に実現するとともに、学級編成や教職員定数について計画的かつ確実に改善していくべきである。
よって国会並びに政府におかれては、子どもたちの教育環境改善のために、少人数学級を拡大し計画的な教職員定数の改善を推進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月22日
新潟県議会議長 早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
文部科学大臣 松野 博一 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
