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平成29年6月定例会（要望意見処理状況）
平成29年2月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | 1 事業の執行に当たっては、県の重要施策に対する認識を知事と十分に共有し進捗管理を適切に行うことが必要なので、個別事業の所管部局による確認体制の整備はもとより当該部局以外によるチェックの仕組みの構築も検討すべきとの意見。 | 1 個別事業の執行につきましては、その事業に責任を持つ各部局において、進捗状況等を管理することが基本であると考えています。 今回の日本海横断航路の船舶調達問題に関する特別調査委員会の報告を受け、全庁で県の様々なプロジェクト等を洗い出し、それぞれについて責任者等を明確にするとともに、進捗状況等を知事が随時把握できるよう仕組みを整備したところであり、適切な進捗管理に努めてまいります。 また、重要プロジェクトにつきましては、進捗状況を適宜、議会に報告してまいります。 |
| 総務管理部 | 1 離島や中山間地域など条件不利地域の振興に当たっては、地理的要因による課題を踏まえた支援が求められるので、県土の均衡ある発展と各種制度による受益のバランスに配慮しつつきめ細やかな施策を積極的に展開すべきとの意見。 | 1 条件不利地域の振興につきましては、これまでも国の各種制度を積極的に活用し、市町村等の創意工夫による主体的な地域づくりの取組を支援してきたところです。今後も、地理的要因に応じた制度の状況や県全域の地域社会の維持、活性化に配慮しながら、きめ細やかに支援を行うとともに、必要に応じて国に制度改正を働きかけてまいります。 |
| 総務管理部 | 2 行政文書の適正な作成・管理については、県民に対する説明責任を果たすうえで重要なので、意思決定過程の透明性の担保など適切な行政執行の実効性を高める公文書管理条例制定の検討を進めるべきとの意見。 | 2 公文書管理条例につきましては、制定に向けて、既に条例を制定した4県の事例を始め国や他県の動向を情報収集しながら、導入に当たっての統一的な文書管理ルールの明確化や歴史資料として重要な文書の保存など様々な課題について検討を進めております。 |
| 教育委員会 | 1 いじめ防止対策については、倫理観に基づき自ら行動できる児童生徒をはぐくむ教育環境が重要なので、心を豊かにする道徳教育や情操教育の推進とともに外部人材との緊密な連携など指導体制の強化に取り組むべきとの意見。 また、新潟県いじめ対策ポータルサイトの開設によりメール相談を契機とした事案対応に一定の成果を上げているので、より一層の内容充実に努めるべきとの意見。 |
1 学級活動の活性化を始めとして学校の教育活動全体を通じて、いじめ問題を自分自身のこととして捉え、その解消のために自ら行動できる児童生徒を育てる道徳教育を推進します。 また、今年度、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、生徒指導アドバイザー等の配置を拡充したところであり、今後も外部人材を活用した指導体制の強化を図ることとしております。 ポータルサイトにつきましては、いじめ防止に関するメッセージや研修資料などを掲載し、内容の充実を図るとともに、深めよう絆にいがた県民会議と連携し、引き続きいじめの未然防止や相談しやすい体制の整備などに努めてまいります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 県民生活 ・環境部 |
1 平成31年度第34回国民文化祭については、県内各地に息づく特色ある文化を磨き広く国内外に発信するとともに交流人口拡大など地域活性化への寄与が求められるので、実施体制の構築をはじめとする具体的な準備に早急に着手すべきとの意見。 | 1 国民文化祭基本構想策定委員会を6月に設置し、現在、基本理念や事業展開の方向策定等に取り組んでいるところです。 今後は、8月をめどに国民文化祭新潟県実行委員会を立ち上げ、市町村や文化団体のみならず、観光・経済界などを含む関係各方面との緊密な連携・協力体制を確保しながら、具体的な準備を進めてまいります。 |
| 県民生活 ・環境部 |
2 性暴力被害者支援センターにいがたについては、低年齢者への性暴力・性犯罪被害の拡大が懸念されるので、若年者に身近なSNS等を活用し性暴力が心身に及ぼす影響や厳正な対処に関する意識啓発と併せて専門家が寄り添い対応する相談体制の周知に一層努めるべきとの意見。 | 2 「性暴力被害者支援センターにいがた」での若年者への意識啓発につきましては、低年齢者への性暴力･性犯罪被害の拡大や深刻化を防ぐために重要であることから、業務委託先である「にいがた被害者支援センター」と協議しながら、SNS等若年者向けの有効な手段の活用について、検討してまいります。 また、相談体制の周知につきましては、県の広報媒体の活用や、報道記事になる工夫など、様々な機会を利用して一層の広報に努めてまいります。 |
| 防災局 | 1 災害時広域応援体制構築事業については、被災状況に応じた的確な支援を迅速に行うことが求められるので、企業やNPOなどが有するハード・ソフト両面の災害対応資源への平常時からの共通理解をはじめとして本県の経験を生かした産学官民の円滑な協働の推進に努めるべきとの意見。 | 1 災害時広域応援体制構築事業につきましては、災害時に企業やNPOなどが有する資源を活かし、行政と連携して対応するための、防災支援団体登録制度を創設するため、先進自治体の調査や企業・市町村等からの意見聴取を行い、登録を募集する準備を進めているところです。 また、県・市町村で構成する「災害時における円滑な応援体制構築のための協議会」において、大学・企業等との連携を含めた応援・受援体制の整備に向けた検討をしていく方針を決定したところであり、今後、具体的な検討を進めてまいります。 |
| 福祉保健部 | 1 看護職員の確保については、地域医療提供体制の維持に不可欠なので、ライフステージの変化やキャリア形成の希望に対応できる仕組みづくりに加え除雪の負担を軽減する屋根つき駐車場の整備など各地の実情に配慮した安心して働き続けられる職場環境改善に努めることにより着実に推進すべきとの意見。 | 1 看護職員の職場環境の改善につきましては、病院内保育所の整備や短時間正社員制度等の導入を支援するとともに、病院に対する施設整備・改修費の支援などを通じ、看護職員にとって働きやすい環境の整備を図っているところであり、今後も、各地の実情に配慮しながら、看護職員が安心して働き続けられる職場環境の改善を推進してまいります。 |
| 福祉保健部 | 2 「あなたの婚活」応援プロジェクトについては、にいがた出会いサポートセンターの出張窓口の開設など体制の拡充を図っているもののより多くの結婚希望者の参加に向け本人・家族のみならず友人や職場を含む周囲のコミュニティーにおける認知度の向上が必要なので、全庁的な部局連携強化のうえ県内企業・関係団体へ積極的に周知すべきとの意見。 | 2 「あなたの婚活」応援プロジェクトにつきましては、結婚を希望する方の婚活を応援するため、世話焼き機能付きのイベントの開催や、1対1のマッチングシステムの運営など、様々な出会いの場の創出に取り組んでいるところです。 今後、関係部局との連携を強化するとともに、市町村や経済界とも連携し、県内企業・関係団体に対し、広報誌の掲載や会議等において事業説明の場を設けるなどにより、本事業の周知及び協力の働きかけを実施してまいります。 |
| 病院局 | 1 県立病院における電子カルテの導入については、情報共有による迅速な診断や待ち時間の短縮など良質な医療サービスの提供に大きく貢献するので、個人情報の保護に留意のうえ13病院間の統一的なシステム構築を見据え円滑な運用に向けた整備を着実に進めるべきとの意見。 | 1 電子カルテ未導入の中小規模6病院への電子カルテの導入につきましては、13病院間の統合データベース構築を見据え、専門家や病院関係者の意見聴取を行うなど、データの統合方法等の課題の検討を行っております。 今後、課題を整理した上で、着実な整備に向けた具体的な作業を進めてまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働 観光部 |
1 糸魚川市における大規模火災で被災した中小事業者については、中心市街地の活力やにぎわいの再生に向け店舗等の早期再建が求められているので、糸魚川市と連携して事業者が再建を断念した場合における事業継承も含めたきめ細やかな支援を行うべきとの意見。 | 1 被災した中小事業者への支援につきましては、制度融資の拡充による緊急金融支援策を講じるとともに、早期の事業再開に向けた仮設店舗設置等への支援を、糸魚川市と連携して実施しました。 今後は、現在策定中の復興まちづくり計画に基づく取組が進められるので、引き続き、市と協力し、事業承継も含め、それぞれの被災者の状況に応じたきめ細かな支援に努めてまいります。 |
| 産業労働 観光部 |
2 健康ビジネス連峰政策については、健康関連産業の高付加価値化に寄与しているものの事業開始時と比べて産業をめぐる情勢や企業ニーズが変化しているので、健康ビジネスサミットうおぬま会議のテーマ選定など今後の取組の方向性を検討すべきとの意見。 | 2 健康ビジネス連峰政策につきましては、一般社団法人健康ビジネス協議会と連携して、付加価値の高いビジネスの創出を目指し、機能性食品の開発支援やうおぬま会議などの取組を行っているところです。 今後の取組の方向性につきましては、県内企業のニーズや市場動向等を踏まえながら、医療ビッグデータの活用による健康産業の創出なども含め、様々な角度から検討してまいりたいと考えております。 |
| 農林水産部 | 1 平成30年以降における多様な米づくり推進に当たっては、30年以降の米政策検討会議で議論されている県全体の生産目標の実効性を確保することが重要なので、業務用米等の取組への支援と合わせ作付計画の参考となる県産米の需給状況や作付動向に係るデータを主体的に収集し積極的に情報発信すべきとの意見。 | 1 平成30年以降の県全体の米の生産目標の実効性を確保するため、業務用米等への多収性品種の導入支援や、低コスト栽培技術の普及を進めてまいります。 また、農業者等が米市場の動向を考慮しながら計画的な生産を行えるよう、県産米の需給情報等をきめ細かく発信するため、関係者と必要な体制を構築してまいります。 |
| 農地部 | 1 農地の大区画化については、担い手への農地集積・集約化を加速させ米生産コストの大幅な削減などによる本県農業の体質強化に必要なので、水田汎用化に向けた暗きょ排水整備等と並行して一層推進すべきとの意見。 | 1 本県農業の体質強化を図るため、農地を効率よく担い手に集積・集約化し、生産性の向上に資する農地の大区画化を進めております。 今後とも、地域農業の担い手の確保・育成などを図るため、新規要望地区の確実な採択も含め、積極的に農地の大区画化や暗きょ排水等の整備に努めてまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 | 1 糸魚川市における大規模火災からの復興に当たっては、地域の歴史や特性を踏まえつつ火災時等の安全確保が可能なまちづくりが求められているので、糸魚川復興まちづくり推進協議会への参画による技術的な助言など県の知見を結集して引き続き積極的に支援すべきとの意見。 | 1 糸魚川市における大規模火災からの復興につきましては、これまでも、8月の復興まちづくり計画の策定に向け、糸魚川復興まちづくり推進協議会への参画や、実務担当者による会議などを通して支援しているところです。 また、市が目指すまちづくりが実現できるよう、6月2日に糸魚川市とともに、復興事業に対する予算の確保や協議の場の継続など必要な支援について国に要望してきたところです。 今後も引き続き、国とも連携しながら、積極的に糸魚川市への協力・支援を続けてまいります。 |
| 交通政策局 | 1 日本海横断航路事業については、さまざまな局面におけるガバナンスの欠如等により事業遂行に支障を来すに至ったので、将来に同様の事態を招くことのないよう交通政策局はもとより関係部局も含め意思決定・合意形成の進め方や権限・責任の所在を明確にし共有のうえ、県民の利益に資する航路の在り方を真摯に検討すべきとの意見。 | 1 日本海横断航路事業につきましては、庁内における権限と責任を明確化し、局内・庁内での報告を適切に実施するなど、ガバナンスを確立するとともに、有識者を委員とする「日本海横断航路のあり方検討委員会」を設置し、事業実施の是非を含めた、ゼロベースでの検討を行うことにより、県民の利益に資する航路の在り方を真摯に検討しております。 |
| 公安委員会 | 1 新潟県迷惑行為等防止条例については、SNSを利用した嫌がらせ行為など社会情勢の変化による新たな形態の迷惑行為に対しても適時適切に対応する必要があるので、重大事案の未然防止に向け改正を検討すべきとの意見。 | 1 新潟県迷惑行為等防止条例につきましては、近年、SNSを利用したつきまとい行為や悪質な盗撮行為など、現行条例では適用困難な事案が発生しているところです。 現在、このような新たな迷惑行為等に的確に対応するため、条例の一部を改正するための議案を本議会に提案しているところであり、今後も、重大事案の未然防止と悪質行為者の検挙に努めてまいります。 |
