平成29年12月定例会（陳情第9号）

第9号　平成29年11月6日受理　総務文教委員会　付託

「共同所有貨幣制度」を検討課題とするよう求める意見書提出に関する陳情

陳情者

（要旨）

　国政において、すべての世代の生活改善に向けて、多くの社会保障政策の提案がなされている。教育費の軽減や高齢者・低所得者向けの支援など、各政党とも方向性はほぼ一致している。また、老朽化したインフラの再整備や被災地支援、国土強靱化なども必要とされている。これらの必要性については論を待たないところである。しかし、これらを実施していくために必要な財源については、政党によって意見が分かれ、消費税によって広く国民に求める意見と大企業・大資産家へ課税する意見とで二極化している。
　いずれにしても、政策を遂行していくために必要な財源は税として集めることになっている。
　ところで、税とは、私的に所有されている貨幣から徴収されるものである。私的に所有されているがゆえに、負担を誰がするかという問題になる。もし貨幣が共同的に所有されていれば、誰が負担するかという問題はなくなる。
　これまで培われてきた今日の社会制度は、私的所有の上に財政政策が乗っているが、この構造に問題の根本原因・根本的矛盾がある。貨幣を共同的に所有すればこの問題を取り除くことが出来る。
　貨幣の共同所有は、銀行預金口座を共同にすることによって実現出来る。
　現在、預金口座は個人口座として扱われているが、これを共同口座にする。
　口座は共同にするが、個人の預金残高は、これまでどおり入出金記録で管理する。従って、個人の預金の扱いはこれまでと変わるところはない。
　一方、貨幣は共同口座に入るので、誰の負担ということもなく、国家の財政政策に使うことが出来る。経済活動で使われた貨幣はつねにこの共同口座に入金されてくるので、貨幣が枯渇するということもない。
　貨幣は、売買関係で結んでいくと、永遠に循環し続け、永遠に経済活動を支える。売買関係は、貨幣の所有権を移転させる。貨幣は、所有権を移しながら、循環していく。国家の財政支出も、納税も、貨幣の所有権を移転させる。ところが、銀行預金は貨幣の所有権を移転させない。ここに貨幣の循環を妨げる要因がある。
　貨幣を恒久的に循環させるために、これまで銀行への預け入れ・払い出しという名目で扱ってきた預貯金を、銀行窓口での政府の有価証券の買い入れ・売り戻しという名目で扱うことにする。これによって、預貯金の内容をこれまでとまったく変えずに、貨幣の恒久的な循環を実現出来る。（この有価証券は値上がりも値下がりもしない転売不可の有価証券で、銀行通帳がこの役割を果たす。）
　銀行の行なう貸付業務は、共同口座から資金を借り入れて他へ貸し出すことにより、これまでと同様に遂行できる。また預金利息もこれまでと同様に設定することが可能だろう。
　以上を「共同所有貨幣制度」と言う。この制度は「統一原理」に基づいて考案したものである。
　この貨幣制度によって、個人・法人・金融機関の経済活動をこれまでと一切変えることなく、国家と地方公共団体の財政支出政策の円滑な推進が進められるようになる。所得税や法人税、消費税など、これまで財源確保のために必要とされてきた税の徴収は、しなくて済むようになる。そして、国家や地方公共団体は税収不足を補うための借金をしなくて済むようになる。それゆえに、これから生まれてくる子孫に借金を負わせなくても済むようになる。国家と国民が抱えてきたこれらの難問題をこの貨幣制度によって解消することが出来るようになる。
　ついては、貴議会において、「共同所有貨幣制度」を検討課題とするよう求める意見書を国に提出されたい。

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