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平成29年12月定例会（第35号発議案）
平成29年12月定例会で上程された発議案
国際平和を脅かす北朝鮮の蛮行に抗議するとともに拉致事件の一刻も早い解決を求める意見書
第35号発議案
国際平和を脅かす北朝鮮の蛮行に抗議するとともに拉致事件の一刻も早い解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成29年12月22日
提出者
佐藤 卓之、楡井 辰雄、宮崎 悦男
松原 良道、高橋 直揮、皆川 雄二
小林 一大、桜井 甚一
賛成者
提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 金谷 国彦 様
国際平和を脅かす北朝鮮の蛮行に抗議するとともに拉致事件の一刻も早い解決を求める意見書
北朝鮮は、核実験の強行や弾道ミサイルの度重なる発射など、国際社会の警告を無視した蛮行を幾度となく繰り返している。
このような挑発行為は、我が国の安全に対する重大な脅威であるとともに、北東アジア地域に限らず広く国際社会の平和と安定を大きく脅かす行為にほかならず、断じて容認できるものではないことから、本県議会は強く抗議するものである。
また、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから40年が経過し、北朝鮮が拉致を認めた日朝首脳会談から15年を経たにもかかわらず、残念ながら、未だ拉致事件の解決には至っていない。
そうした中、トランプ大統領は本年9月の国連演説で拉致事件に言及したほか、11月の来日時には拉致被害者や被害者家族らと面会し、拉致事件の解決に熱意を示した。
また、米国政府はこのたび、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するなど､圧力路線をより鮮明にしたところであり、北朝鮮の暴挙を阻止し、最大の蛮行である拉致事件の解決に向けて、今こそ国際社会が一体となって圧力を強めていくことが求められている。
よって国会並びに政府におかれては、対話と圧力、行動対行動の原則の下、国際社会と連携した強力な制裁措置の徹底により、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるとともに、拉致被害者全員を一刻も早く救出するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月22日
新潟県議会議長 金谷 国彦
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 河野 太郎 様
防衛大臣 小野寺 五典 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
拉致問題担当大臣 加藤 勝信 様
