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平成29年12月定例会（第38号発議案）
平成29年12月定例会で上程された発議案
武装難民等への対処を徹底し、国民の安全と安心の確保を求める意見書
第38号発議案
武装難民等への対処を徹底し、国民の安全と安心の確保を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成29年12月22日
提出者
小島 隆、楡井 辰雄、宮崎 悦男
松原 良道、高橋 直揮、皆川 雄二
小林 一大、桜井 甚一
賛成者
中村 康司、笠原 義宗、青柳 正司
矢野 学、石塚 健、横尾 幸秀
冨樫 一成、佐藤 卓之、佐藤 純
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
早川 吉秀、尾身 孝昭、柄沢 正三
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、渡辺 惇夫、石井 修
三富 佳一、星野 伊佐夫、安沢 峰子
志田 邦男、青木 太一郎、片野 猛
小島 義徳、佐藤 久雄、重川 隆広
新潟県議会議長 金谷 国彦 様
武装難民等への対処を徹底し、国民の安全と安心の確保を求める意見書
北朝鮮情勢の緊迫化が続く中、日本海側の各所に北朝鮮のものとみられる木造船が相次いで漂着するとともに、無人島に上陸し物品を略奪するなどの事件も発生している。
仮に、漁民を装った武装難民等が離島に上陸・占拠した場合、自衛隊に直ちに防衛出動等が命じられることはなく、一義的には、警察権の行使としての対応がなされることと想定されるが、武装難民等への直接的な対応は、困難を極めることが予想され、現場関係者の心理的な負担は非常に重くなっていると言わざるを得ない。
国家は、国土や国民の生命・財産を守るため、あらゆる事態を想定し、万全な対応を行う責務があり、特に、国防においては最悪の事態を念頭に置いて、その状況にどう対応するのかを決めておかなければならない。
しかしながら、我が国における安全保障の議論においては、憲法9条に係る集団的自衛権等の解釈にばかり目が奪われ、自衛隊法の改正等をはじめとした本質的な問題にまで議論が及ばず今日に至っている。
よって国会並びに政府におかれては、武装難民等への対応について、警察、海上保安庁、自衛隊等が連携し、それぞれの役割に応じた適切な対応をとることができるよう、必要な法整備を早急に進めるとともに、法整備が間に合わない場合は、考え得るあらゆる手段による機動的な対応で、国民の安全と安心を確保するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月22日
新潟県議会議長 金谷 国彦
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 河野 太郎 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
防衛大臣 小野寺 五典 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
国家公安委員会委員長 小此木 八郎 様
