平成30年2月定例会（総合交通・防災対策特別委員長報告）

平成30年2月定例会　総合交通・防災対策特別委員長報告（2月19日）

委員長　小野　峯生

　総合交通・防災対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、1月18日に会議を開催し、本県のさらなる拠点性向上に向けた新潟空港・県内港湾の活性化について調査を行いました。

　最初に、交通政策局長及び産業労働観光部長から本県のさらなる拠点性向上に向けた新潟空港・県内港湾の活性化についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 港湾運営の民営化後のポートセールス効果発現の重要性について
2. 新潟市と連携した新潟空港周辺のにぎわい創出の重要性について
3. 県民の新潟空港の国際線利用拡大に向けた取組の重要性について
4. 就航率向上に資する新潟空港の除雪対策強化の必要性について
5. コンテナ輸送のさらなる充実に向けた臨海鉄道復活の重要性について
6. 新潟空港への新幹線乗り入れ再検討の必要性について
7. 佐渡観光に資する佐渡・新潟線の航空路再開の重要性について
8. 新潟空港の路線ネットワーク戦略2017に関連して
   • 隣接県との比較による検証の重要性について
   • 県民の視点に立った検討の必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1. 新潟空港の利用促進については、時間的・経済的メリットが大きな誘因となりうるので、路線ネットワークの拡充と併せて駐車場の無料化や二次交通のさらなる充実などより利用者ニーズに合った施策展開を検討すべきとの意見。
2. 新潟港へのクルーズ船寄港については、周辺地域も含めた経済効果が見込まれるので、食や温泉といった地域の観光資源の活用に加えて新潟の芸能・風習といった港町文化など本県独自の魅力を生かした効果的な誘致活動を展開すべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る2月1日、2日の両日にわたり、新潟市消防局・中央消防署における実践的な訓練施設を活用した消防力向上の取組等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって、報告といたします。

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