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平成31年2月定例会（請願第2号）
第2号 平成31年2月13日受理 厚生環境委員会 付託
生活保護基準引き下げ中止を求める意見書提出に関する請願
請願者 新潟県生活と健康を守る会連合会 会長 渡邊和子
紹介議員 渋谷明治君 佐藤浩雄君
（要旨）
生活保護基準が2018年10月1日から引き下げられた。さらに19年、20年も引き下げられる予定である。生活保護費は、2013年に戦後最大規模の引き下げが行われ、15年まで連続で削減されている。
その取り消しを求めて、全国29都道府県、1022人の生活保護利用者が、裁判で争っている最中、政府は、司法の判断を待たずして、再度、引き下げた。
昨年10月からの引き下げに対して、不服審査請求に立ち上がった利用者は、約6000人に上る。
生活保護の度重なる引き下げで、利用者は、食事や入浴の回数を減らしたり、交際費を捻出できず親類や友人との交流を絶ち孤立している。ただ生きるだけの生活は、健康で文化的な生きがいのある生活とは程遠いものである。
基準の引き下げは生活保護利用者だけの問題ではない。住民税の非課税額や就学援助、保育料など国の47制度と連動して、影響を及ぼす。このように社会の土台が沈んでしまえば、国全体が沈んでしまう。
ついては、貴議会において、生活保護基準引き下げの中止を求める意見書を国に提出されたい。
