本文
平成31年2月定例会（第4号発議案）
平成31年2月定例会で上程された発議案
拉致被害者全員の一刻も早い救出を求める意見書
第4号発議案
拉致被害者全員の一刻も早い救出を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成31年3月19日
提出者 総務文教委員長 宮崎 悦男
新潟県議会議長 沢野 修 様
拉致被害者全員の一刻も早い救出を求める意見書
本年2月27日及び28日に、2回目となる米朝会談がベトナムのハノイにおいて開催され、報道によれば、トランプ米大統領は安倍総理の意向を受け、拉致事件に関する問題提起を行ったとされている。北朝鮮による拉致被害者家族会と支援団体の救う会は、本年2月17日に、金正恩朝鮮労働党委員長に対し、全拉致被害者の即時一括帰国が実現するのであれば、帰ってきた拉致被害者から秘密を聞き出して国交正常化に反対する意志はないとのメッセージを発表している。平成9年に家族会が結成されて以来、22年間の運動期間中で北朝鮮の最高指導者に向けてメッセージを出すのは初めてであり、激論の末に拉致被害者全員の即時帰国を願っての苦渋の判断であったと推察される。
何の罪もない人々が北朝鮮に拉致されたことは、人権侵害はもとより、我が国の主権に関わる重大な問題であり、国の責任において、即刻解決されなければならないことは言うまでもないところである。拉致被害者家族は高齢化しており、もはや一刻の猶予も許されるものではない。
よって国会並びに政府におかれては、拉致事件の解決に向けて、米国をはじめとする国際社会と連携し、外交交渉はもとよりあらゆる手法を駆使して、拉致被害者全員の一刻も早い救出に向けて全力を尽くすよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年3月19日
新潟県議会議長 沢野 修
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 河野 太郎 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
拉致問題担当大臣 菅 義偉 様
