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平成31年2月定例会（第6号発議案）
平成31年2月定例会で上程された発議案
厚生労働省の統計調査問題に関する意見書
第6号発議案
厚生労働省の統計調査問題に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成31年3月19日
提出者 笠原 義宗 横尾 幸秀 高橋 直揮
矢野 学 皆川 雄二 冨樫 一成
桜井 甚一
賛成者 石坂 浩 斎京 四郎 中村 康司
松原 良道 宮崎 悦男 青柳 正司
石塚 健 小林 一大 佐藤 卓之
楡井 辰雄 小島 隆 佐藤 純
西川 洋吉 岩村 良一 金谷 国彦
早川 吉秀 尾身 孝昭 柄沢 正三
中野 洸 小野 峯生 帆苅 謙治
渡辺 惇夫 石井 修 三富 佳一
星野伊佐夫 安沢 峰子 志田 邦男
渋谷 明治 青木太一郎 佐藤 浩雄
片野 猛 小島 義徳 佐藤 久雄
重川 隆広
新潟県議会議長 沢野 修 様
厚生労働省の統計調査問題に関する意見書
厚生労働省の毎月勤労統計調査において、長年にわたり不適正な手法で調査が行われていたことが発覚した。政府の統計は、あらゆる政策判断の基礎となるものであるが、不適正な手法によりその信頼性に疑念を招いたことは大変深刻な事態である。統計調査は、専門性が高い職員による地道な作業の積み重ねであり、組織体制が業務の質を左右するものである。予算や人員が削減され各職員が恒常的に多くの業務を抱えていれば、手続きに瑕疵が生じる可能性が高くなると考えられ、必ずしも現場の職員が積極的に不正を行ったものとは考えにくいところである。
これまでも厚生労働省は、年金問題や裁量労働制をめぐるデータのねつ造など多くの不祥事を起こしており、組織体質に問題があると言わざるを得ない。また、同省は組織の規模が大きく、大臣はもちろんのこと、幹部職員でさえもすべての業務を掌握するのは難しく、体制の見直しも必要である。このたびの問題の解決に向けて重要なことは、決められた手法で調査を行えなかった原因を究明することに加え、誤った調査結果の影響を把握し、本来あるべき状態に回復させるために必要な作業を明らかにすることである。
よって国会並びに政府におかれては、あらゆる政策判断の基礎となるべき統計調査が、ルールに則った公正な手法に基づくものとなるよう対策を講じ、信頼回復に全力で対応するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年3月19日
新潟県議会議長 沢野 修
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 石田 真敏 様
厚生労働大臣 根本 匠 様
