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平成31年2月定例会（第8号発議案）
平成31年2月定例会で上程された発議案
児童虐待の根絶に向けた万全な体制の構築を求める意見書
第8号発議案
児童虐待の根絶に向けた万全な体制の構築を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成31年3月19日
提出者 石坂 浩 横尾 幸秀 高橋 直揮
笠原 義宗 矢野 学 皆川 雄二
冨樫 一成 桜井 甚一
賛成者 斎京 四郎 中村 康司 松原 良道
宮崎 悦男 青柳 正司 石塚 健
小林 一大 佐藤 卓之 楡井 辰雄
小島 隆 佐藤 純 西川 洋吉
岩村 良一 金谷 国彦 早川 吉秀
尾身 孝昭 柄沢 正三 中野 洸
小野 峯生 帆苅 謙治 渡辺 惇夫
石井 修 三富 佳一 星野 伊佐夫
安沢 峰子 志田 邦男 青木 太一郎
佐藤 浩雄 片野 猛 小島 義徳
佐藤 久雄 重川 隆広
新潟県議会議長 沢野 修 様
児童虐待の根絶に向けた万全な体制の構築を求める意見書
平成30年3月に東京都目黒区で両親の虐待により5歳の女児が死亡する事件が発生し、児童相談所等の対応の不備が大きな社会問題となり、国や自治体等において対策に係る検討が進められてきた。にもかかわらず、この度、千葉県野田市で小学4年生の女児が犠牲となる事件が発生し、当該事件についても児童相談所と教育委員会の連携や警察への通報のあり方などの問題点が指摘されている。仮に、制度の不備や対応の不手際によって、救える子どもの命が救えなかったとしたならば、誠に遺憾であり、このような悲劇を決して繰り返してはならない。
平成12年に制定された児童虐待防止法は、関係法令を含め改正を重ね、裁判所の許可の下での児童相談所の強制立ち入りや虐待する親の親権停止などが可能となったものの、児童虐待が疑われる家庭への警察の立ち入りは、平成16年の同法改正時に、当時の民主党などが警察権力の濫用が懸念されるという理由で反対したため見送られている。児童虐待事件が繰り返されている現状に鑑み、今度こそ、救える子どもの命を救うという強い信念の下に、実効性の高い制度設計を行う必要がある。
児童虐待から子どもを救うためには、警察、学校、児童相談所、自治体、病院等が、虐待のおそれのある子どもやその家庭の情報を確実に漏れることなく共有し、日ごろから連携を密にすることが肝要であり、子どもの学校等の長期欠席や親の面会拒否などの危険な兆候があれば、直ちに児童相談所が中心となり、関係機関と連携し、子どもの安否を確認する仕組みの整備が必要である。
よって国会並びに政府におかれては、児童虐待が疑われる家庭への警察の強制立ち入りを可能とするなど虐待により子どもの命が失われることがないよう児童虐待防止法等の関係法令を改正するとともに、緊急を要する子どもの安全確認の方法や関係機関の連携強化など、子どもの命を守ることを最優先とする児童虐待の根絶に向けた万全な体制を構築するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年3月19日
新潟県議会議長 沢野 修
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
法務大臣 山下 貴司 様
文部科学大臣 柴山 昌彦 様
厚生労働大臣 根本 匠 様
国家公安委員会委員長 山本 順三 様
