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令和元年6月定例会（提案理由）
令和元年６月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
6月18日 知事説明要旨
令和元年６月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
まず第一点目は、防災・減災対策についてです。
近年、全国各地で豪雨災害が激甚化・頻発化する状況を踏まえ、昨年１２月に「防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議」を設置し、有識者の方々からハード・ソフトの両面において議論をいただいてまいりました。
先日、その成果として、ハード分野においては、被害が発生するリスクを施設整備により低減させる対策や、現状の施設能力を十分発揮させるとともに、施設能力を超える事象に対しても被害を最小化するための対策について、提言をいただきました。あわせて、ソフト分野においては、市町村が避難情報を適切に発令するための対策や、避難情報等を確実に伝達し、住民の確実な避難行動に繋げるための対策について、提言をいただいたところです。
今後、いただいた提言をもとに、市町村や関係機関等と連携しながら、ハード・ソフトの総合力で、「災害に強い新潟県」の実現に向けて、取り組んでまいります。
また、現在、国の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を積極的に活用し、県民の命と暮らしを守るための一段加速した対策を進めているところですが、長大な河川を有し、脆弱な地質からなる中山間地を抱える本県では、３か年緊急対策終了後も継続した取組が必要です。そのため、先般、所要の予算確保と必要な地方財政措置を国土交通大臣及び与党幹事長等に要望したところであります。
次に、「原子力防災対策の推進」についてです。
福島原発事故を踏まえた検証については、引き続き事故の原因に関する検証、事故による健康と生活への影響の検証、安全な避難方法の検証の３つの検証を着実に進めてまいります。
また、広域的な避難については、原子力災害発生時の初動対応で取るべき手順を確認し、対応能力の向上を図るため、本年２月に続き２回目の原子力防災机上訓練を、先月、実施いたしました。
これまでの机上訓練の経験を踏まえ、１１月には住民の皆様や市町村等関係機関も参加する形での実動訓練を実施できるよう、鋭意準備を進めてまいります。また、これらの訓練で明らかになった課題への対応については、避難方法に関する検証委員会での議論も踏まえ、県の広域避難計画に反映し、こうしたプロセスを繰り返すことによって、広域避難計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。
また、本年１１月に適用期間が終了する核燃料税については、原子炉が停止している状態であっても一定の安全対策等の財政需要が生じることから、価額割と出力割の合計税率を１７％相当に据え置きつつ、出力割の割合を引き上げることとし、関連する条例案を今議会にお諮りしているところです。
次に、県として処分することとした企業局が保管する放射性物質を含む汚泥についてです。
先日、県営新潟東港物流団地に保管している汚泥について、運搬・処分業務を委託する一般競争入札を実施する旨を公告いたしました。
県民の不安を払拭するためにも、着実に処分を進めるとともに、東京電力に対し、要した費用の負担を求めてまいります。
次に、北朝鮮による拉致問題についてです。
安倍総理大臣は、拉致問題の解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないため、条件を付けずに日朝首脳会談を実施したい意向を表明されています。
また、先日、トランプ大統領が拉致被害者のご家族と面会し、拉致被害者の帰国に向けた取組を、全力で支援する考えを表明されており、こうした動きが、解決に向けた進展につながることを期待しております。
政府には、米国を始め国際社会との連携の下、粘り強い交渉を行いながら、日朝首脳会談の開催を見据え、目に見える形で具体的な成果を早期に出していただきたいと考えております。
去る５月１９日の国民大集会においては、「知事の会」会長代行として、拉致被害者やそのご家族はご高齢となっており、もはや一刻の猶予も許されない状況にあること、そして、国民、県民が粘り強く声を上げ続けていくことを訴えてまいりました。
県としましては、国の外交交渉を後押しするため、引き続き県民の拉致問題への関心・理解を高める取組を進めてまいります。
第二点目は、「健康立県」の実現に向けた取組についてです。
今年度から、市町村や医療、教育、産業等の様々な分野の関係機関と連携・協働しながら取り組むこととした新たな県民運動「ヘルスプロモーションプロジェクト」について、先日、第１回の推進会議を開催したところです。今後は、「食生活」や「運動」など６つのテーマで身体的・精神的・社会的健康の向上に包括的に取り組むことで、生活習慣病の予防や県民の健康意識の向上を図り、健康寿命が全国トップクラスの「健康立県」の実現を目指してまいります。
次に、地域医療の確保についてです。
県民の皆様が、将来にわたって安心して医療を受けられる環境づくりには、医療人材の確保が不可欠ですが、本県の医師の不足は、引き続き深刻な状況にあります。
県では、修学資金の貸与や、医師のキャリア形成支援など、これまでも様々な取組を行ってまいりました。こうしたこともあって、人口当たりの医師数は増加してきた一方で、全国との格差は年々拡大し、国が新たに示した医師偏在指標では、本県の全国順位は４６位、２０３６年時点の不足医師数は１，５００人以上とされています。
県では、今後、医師確保の目標数を盛り込んだ計画を策定することとしており、引き続き、医師確保に全力で取り組んでまいりますが、現行の制度、枠組みの下では、自治体の取組のみでは限界があるとも考えております。
また、広い県土を持ち人口が分散している本県では、政策医療を担う公的医療機関に占める県立病院の割合が高く、特に、民間では経営が困難な不採算地区病院の運営や高度・特殊医療の提供等に多大な財政負担が生じており、県の厳しい財政状況の一因ともなっております。
こうした状況を踏まえ、先般、国に対し、地域医療の崩壊を防ぐ観点から、医師少数県の医師不足解消に向けた抜本的な制度改革を講じることや、病院事業への地方交付税措置の充実について、強く要請したところです。
一方、昨年度の病院事業会計が、患者数の減少等により約１８億円の赤字決算となったこと等を受け、県立病院については、徹底した経営改善に取り組むとともに、役割やあり方について、予断を持たずに検討してまいりたいと考えております。また、県央基幹病院については、行財政改革有識者会議等での議論や計画策定時以降の状況変化を踏まえ、速やかに検証してまいります。
引き続き、限られた医療資源を有効に活用しながら、県民の医療ニーズに応える持続可能な地域医療体制の確保に全力で努めてまいります。
第三点目は、教育問題についてです。
喫緊の課題である「いじめ問題」については、昨年度実施した「いじめ対策総点検」の結果を踏まえ、体制を再構築したところです。教育委員会に生徒指導課を新設するとともに、県立学校にいじめ対策推進教員を配置し、いじめ事案の情報集約や対応の中核を担うなど、組織的な対応を徹底してまいります。
また、児童生徒等からの相談に対応するスクールカウンセラーを全ての市町村立学校及び県立学校に配置するとともに、ＳＮＳや電話、メールによる相談窓口を生徒指導課に集約し、相談体制の充実を図ったところであり、昨年度に比べ、電話やメールによる相談件数が増加していると聞いております。今後も、いじめから児童生徒を全力で守る体制を強化し、児童生徒が一人で悩まずに、ＳＯＳを出しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
加えて、いじめの防止に向けては、県民全体が一体となって取組を進めることが不可欠です。県議会や関係団体など、各界の皆様の御協力を得ながら、学校・家庭・地域が一体となって「いじめをしない、見逃さない、許さない」という意識の醸成に向けて、教育委員会を中心に取り組んでまいります。
また、再調査の要望が出されていた上越地方の県立高校のいじめ事案については、条例に基づく調査委員会を設置し、先月調査を開始したところです。今後、調査委員会において、学校で設置した第三者委員会の調査報告の精査をはじめ、丁寧かつ慎重に調査を進めていただきたいと考えております。
第四点目は、交通ネットワークの充実についてです。
新潟空港については、昨年度の利用者が１１６万６千人と、平成１９年度以来１１年ぶりに１１０万人を突破しました。国内線では、本県初のＬＣＣとなるピーチ・アビエーションによる関西国際空港線の昨年３月就航により利用者を大きく伸ばしたほか、国際線ではインバウンドの増加により、全路線で前年度を上回ったところです。引き続き、新規路線開設に向けた誘致活動に取り組むとともに、航空会社や旅行会社等への働きかけを積極的に行い、新規チャーター便の運航等で実績も重ねながら、新規路線の開設を目指してまいります。
港湾の振興については、４月に国内寄港最大級のクルーズ船が新潟東港に初寄港するなど、本年の県内港への寄港数は過去最高の２６回が予定されています。クルーズ船の寄港は、地域への経済効果のみならず、乗船客の皆様に本県の魅力を知っていただく大きな機会であることから、観光資源についての効果的なセールス活動や新潟県の特長を活かしたおもてなしを実施するなど、引き続き、市町村と連携して、積極的な誘致に取り組んでまいります。
一方、県内の離島航路については、佐渡航路の輸送人員が６年ぶりに増加に転じ、粟島航路では４月に新造船が就航したところですが、佐渡や粟島のさらなる活性化に向けては、新しい観光ルートの開拓も必要です。
そのため、佐渡航路においては、寺泊－小木間でジェットフォイルを活用した旅行商品造成を行う社会実験を実施することとしており、先般、事業者を決定いたしました。また、粟島航路においては、国の制度を活用した社会実験として、５月から７月の土日祝日において、新潟－粟島間の運航を行うこととしたところです。
県としましては、より多くの方に佐渡や粟島を訪ねていただけるよう、地域の誘客促進に向けた取組を支援し、航路の活性化につなげてまいりたいと考えております。
また、恵まれた高速道路網を有する本県において、県内の主要都市間の移動には、鉄道とともに、高速バスが重要な役割を担っていますが、人口減少等による利用者の減少や運転手不足により、高速バス路線の廃止や減便が相次ぎ、利便性の低下が懸念されます。
こうした中、県内移動の利便性向上や、交流人口の拡大を図るため、有識者や市町村、民間事業者等で構成する「都市間高速交通ネットワークのあり方検討会」を先般立ち上げたところです。この検討会で、ネットワークのあり方をご議論いただき、持続可能な都市間高速交通ネットワークの構築を目指して検討を進めてまいります。
加えて、高速道路等の整備については、今年度、磐越自動車道における本県一部区間の４車線化事業や地域高規格道路の上越魚沼地域振興快速道路と松本糸魚川連絡道路の一部区間が新規に事業化されました。これまで要望してきたこれら路線の事業化が実現したことから、今後は早期に整備されるよう国等に働きかけてまいります。
第五点目は、諸外国との交流等についてです。
はじめに、Ｇ２０新潟農業大臣会合についてです。
去る５月１１日から１２日にかけて、朱鷺メッセを会場にＧ２０新潟農業大臣会合が開催され、１９人の閣僚を含む３４の国と機関の代表など約３００名が参加しました。本年我が国で開催されるＧ２０関連の最初の会合を成功裏に終えられたことに対して、関係機関や県民ボランティアの方々など、会合開催に協力いただいた全ての皆様に感謝申し上げます。
Ｇ２０関係国の農業大臣が、この新潟に集い、農業・食品分野の持続可能性について議論され、その成果が「２０１９年Ｇ２０新潟農業大臣宣言」という後世に残る形で発信されたことは、意義深く、喜ばしいものと考えております。
会合では、次世代の農業を担い革新を起こす人づくりと新技術、フードバリューチェーンに着目した農家等の収益向上策など、農業の生産性を向上させていくための議論がなされたところです。本県においても、この議論を参考にしながら、需要に応じた多様な米づくりをはじめ、園芸生産の拡大などを通じて、付加価値の高い農業の実現に向けて取り組んでまいります。
また、今回の会合の歓迎レセプションや展示ブースでの展示を通じて、食、文化など新潟の魅力の一端も実感いただけたものと考えております。
今回の会合の成功により、国際会議開催の実績をまた一つ積み重ねることができたことから、この経験もアピールしながら、今後のハイレベル国際コンベンション等の誘致につなげてまいりたいと考えております。
次に、中国との交流についてです。
先月２３日から２７日にかけ、米以外の県産食品の輸入規制解除に向けて、中国政府などの関係機関に要請するとともに、新潟への観光客拡大に向けたＰＲ活動などを行うため、中国北京市及び大連市を訪問しました。
本県産米については昨年の１１月に輸入規制が解除されましたが、それ以外の食品については規制が継続されています。このため、今回の訪問では、所管官庁である海関総署や外交部をはじめ、中国共産党中央対外連絡部などの関係者に対し、県産食品の安全性について説明し、さらなる規制の解除を要請してまいりました。
面会した方々からは、科学的な分析と安全を第一に積極的に検討するとの反応があり、理解を深めていただく機会になったものと考えております。
今後も、米以外の食品の輸入規制解除に向け、積極的な働きかけを政府に要望するとともに、県としても、県産食品の安全性に関する情報を的確に提供してまいりたいと考えております。
観光面については、中国では現在、２０２２年に開催される冬季北京オリンピックに向けて、急速にウィンタースポーツへの関心が高まりつつあることから、大連市で開催された中日文化観光大連交流大会に参加し、中国地方政府関係者、観光関係者等に対し、「スノーリゾート新潟」の魅力についてプレゼンテーションを行い、新潟への来訪を呼びかけました。
また、北京のスキークラブ関係者や新潟に関心を持つ大連の観光関係者等と意見交換を実施し、出席者から、新潟への誘客拡大には新潟の知名度向上やアピールポイントの明確化など一層の努力が必要とのご意見をいただいたところです。これらのご意見も参考にしながら、引き続きスノーリゾート新潟の知名度向上など、さらなる誘客拡大に向けた取組を積極的に展開してまいります。
県といたしましては、今回の訪問の成果も踏まえ、中国との経済交流、観光交流を一層活発化させてまいります。
第六点目は、地域の活性化と本県の魅力発信等についてです。
地域が抱える課題等について、それに関連した活動を行っている方々の声を直接お聞きする「車座トーク」を４月に村上市で、また、今月、阿賀町で開催し、食のブランド力強化や、特産品での町のにぎわいづくりなど、地域の元気づくりについて率直な意見をお聞かせいただきました。
また、地域の課題に対し、県と市町村との連携・協力を進めるため、今月、本年度第１回目の市町村長とのブロック別懇談会を長岡市で開催し、起業・創業の促進やＵ・Ｉターンの促進など、地域の重要な課題をテーマに、忌憚のない意見交換を行ったところです。
今後も活力ある地域の実現に向けて、できるだけ地域に足を運び、様々なご意見を直接お聴きし、県の施策に反映させてまいりたいと考えております。
県全体の活性化には、県民の皆様から、改めて本県の魅力を見つめ直していただき、誇りを持って外に向かって表現していただくことが重要と考えており、その環境づくりの一環として、第１回目の「新潟の魅力を考える懇談会」を４月に開催しました。
今後も、新潟の魅力に関する有識者のご意見や、アンケート調査の結果等を共有しながら、県民の皆様から主体的に考えていただくための取組を進めてまいります。
また、本県出身の方や勤務経験のある方など、本県にゆかりがある首都圏の方々を対象に、本県の旬の話題や最新の情報をご紹介する場として「新潟プレミアサロン」を昨年度末から定期的に開催しているところです。
県ゆかりの方々が、本サロンへの参加をきっかけとして、新潟を思い出し、それぞれの立場で新潟を表現していただき、本県の魅力が首都圏等県外に広く伝わっていくことを期待しています。
第七点目は、今後の財政運営についてです。
本県の財政状況は、本年２月に公表した財政運営計画でお示ししたとおり、このまま歳入歳出改革が進まなければ、２０２１年度にも財源対策的基金が枯渇する深刻な状況にあります。
今後の財政運営において、財源対策的基金の取崩しに頼らない、本県の人口動態や歳入規模に見合った歳出構造への転換が必要であり、これまで以上の歳入・歳出両面からの抜本的な改革が急務です。
そのため、先般、行財政改革推進会議を設置し、外部有識者のご意見も踏まえつつ歳入歳出改革の検討を進めており、今回、行動計画の策定に当たっての考え方等を公表したところです。今後、県議会でのご議論等を踏まえ更に検討を深めていくとともに、県民の皆様に県の財政状況について丁寧にご説明しながら、持続可能で安定的な財政運営に向けて、庁内一丸となって全力で取り組んでまいります。
また、本県同様に一般財源総額が減少している道県と連携して、先般、総務大臣に対し地方交付税の財源調整機能の充実・強化等について要望したところであり、引き続き、国に対し安定的な財政運営に必要な財源の確保を求めてまいります。
続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。第１１１号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額１３億４，０３５万７千円の増額補正についてお諮りいたしました。
以下、補正予算の主な項目について、ご説明を申し上げます。
今回の補正は、関係法令の成立に伴い、幼児教育・保育の無償化及び森林環境譲与税基金の造成に係る経費について計上するものです。
その結果、補正後の予算規模は、 １兆２，６１０億５，０３５万７千円となります。
次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
第１１４号議案は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、県立幼稚園の入園料及び保育料の徴収について、所要の改正を行うため、
第１２０号議案は、若草寮について、指定管理者による管理を可能とするため、
第１２２号議案は、森林環境譲与税を財源とした基金を設置し、市町村が行う森林整備に対する支援等の費用に充てるため、
それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものであるほか、第１１３号議案をはじめとする各議案において、消費税率の引上げに伴い手数料等を改定するための条例改正についてお諮りしております。
次に、第１２９号から第１３６号までの各議案は財産の取得についてお諮りするものです。
次に、第１３７号議案及び第１３８号議案は、緊急を要するため、やむを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであります。
すなわち、第１３７号議案、第１３８号議案はそれぞれ、平成３０年度一般会計補正予算、平成３０年度災害救助事業特別会計補正予算であり、歳入予算及び歳出予算ともに最終見込額又は確定額を計上したものであります。
最後に、第１４０号議案は、高度化資金貸付金の債務の弁済に関し連帯保証人と和解することについて、お諮りするものです。
以上、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
7月5日 知事説明要旨
ただいま上程されました議案３件は、いずれも人事に関する案件であります。
第１４２号議案及び第１４３号議案は、副知事を選任するため、
第１４４号議案は、収用委員会委員及び予備委員を任命するため、
それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
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