本文
令和元年6月定例会（請願第4号）
第４号 令和元年６月１０日受理 産業経済委員会 付託
令和元年度新潟地方最低賃金改定等についての意見書提出に関する請願
請願者 日本労働組合総連合会新潟県連合会 会長 牧野茂夫
紹介議員 樋口秀敏君 小島 晋君 池田千賀子君 高倉 栄君 上杉知之君
大渕 健君 長部 登君 小山芳元君 小泉 勝君 杉井 旬君
重川隆広君 秋山三枝子君 片野 猛君 佐藤浩雄君 佐藤久雄君
渡辺和光君
（要旨）非正規労働者やパートタイム労働者の賃金は地域別最低賃金の影響を受け、正規労働者と非正規労働者の賃金格差は年代が上がるごとに広がっている。企業内最低賃金の引き上げや新潟県最低賃金の引き上げを図らなければ、賃金格差がさらに広がり、若年者の県外流出に歯止めがかからず県内勤労者の人材確保はさらに厳しくなる。
２０２０年までに全国平均１，０００円を目指すという目標を掲げた雇用戦略対話の合意や、働き方改革実行計画の影響も受け、新潟県最低賃金はここ５年で８８円引き上げられてはいるが、あるべき水準への引き上げができていない現状で、新潟県最低賃金の８０３円は現在全国平均と７１円もの開きがあり、なおかつ全国平均との差はこの５年間で６円広がった。また新潟県は関東甲信、北陸の都県と比較しても最低の状況にある。（全国平均：８７４円、東京都：９８５円、埼玉県：８９８円、千葉県：８９５円、栃木県：８２６円、茨城県：８２２円、長野県：８２１円、富山県：８２１円、群馬県：８０９円、石川県：８０６円、福井県：８０３円）新潟県内の労働力確保の観点と新潟県の人口流出に歯止めをかけるためには、これ以上格差が広がらないよう、最低賃金を近隣地域と並ぶ水準に引き上げることが重要となる。そして新潟県としても、最低賃金引き上げのための中小企業支援策をさらに拡充することが必要となる。
また、「平成３０年度新潟県賃金労働時間等実態調査結果」による高校卒事務・技術者の初任給１６３，８６６円を、所定内労働時間１６５．５時間で時間額換算すると９９０円となる。８０３円との差は１８７円もあり、一般的な賃金の実態を十分に反映できておらず、県内勤労者のセーフティネットとして、十分に機能しているとは言えない。最低賃金を有効に機能させるためには大幅な水準の引き上げが極めて重要な課題となっている。
ついては、貴議会において、次の事項を求める意見書を新潟労働局および新潟地方最低賃金審議会に提出されたい。
１ 令和元年度の新潟県最低賃金の改定にあたっては、雇用戦略対話合意にもとづき、景気状況に配慮しつつ、全国平均１，０００円に到達することができる審議会運営を図るとともに、中央水準との格差是正等を踏まえた上積みを図ること。
２ 新潟県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。
新潟県議会インターネット中継のページへ＜外部リンク＞
