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令和元年6月定例会（陳情第7号）
第７号 令和元年６月６日受理 総務文教委員会 付託
いじめなど人権侵害における県の取り組みや体制に関する陳情
陳情者
（要旨）依然として国内、県内でのいじめ事件の被害が後を絶たない。またパワハラなどによる被害も散見されている。根底には人権意識の欠如があり、県の取り組みに関しても県民全体に広く伝わっているとは思われない。国内においては人権三法が施行され、国際的にも日本が子どもの人権条約に批准してから四半世紀が経とうとしている今、新潟県においても人権についての意識を根底から変えていくためにも条例の策定や見直し、県の組織としての取り組みが必要であると考える。
また、現在のいじめやパワハラなどに対する対応が調査を目的としたものであり、そのため被害者が二次被害、三次被害を受けている現状がある。被害者遺族の人権回復、健康回復を最優先とした取り組みが必要であると考える。
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
１ いじめ防止対策推進法やガイドライン、いじめに関する条例や学校内のルールを遵守させるため、前例にとらわれずに、責任や結果に対する懲戒処分の基準を策定し、懲戒規定を明示した条例を策定、条例化すること。
２ 県の組織において人権問題にかかわる部署を部局化し、情報を一元管理し、対応が必要な部署などへの指導や教育体制を強化すること。また、いじめやパワハラなど人権問題で苦しんでいる県民に対して相談を受けるとともに、被害者の人権回復・健康回復を最優先で取り組みを行うこと。
３ 法律や条令、ルールを逸脱している場合に内部から通報出来、通報者の利益を守るための条例を策定すること。またその通報先は評価や利害が関わらない部署であること。（例えば学校内部からの通報は教育委員会などではないこと）
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