にいがた県議会だより第71号（本会議質問3）

（問）　現在、商工会、商工会連合会、商工会議所の数は北海道に次いで全国2位の120を維持している。県からの補助金の額約33億円を見直した場合、商工会においても、単位商工会の数、職員数等大きな影響が出ると考える。今後補助金の見直しに向けて商工会連合会とどのような観点で協議するのか、スケジュールも含めて伺う。

（答）　補助金の支援対象とする小規模事業者は、人口減少や事業者の高齢化などを背景として減少してきており、現状の組織体制では、他県と比較して小規模事業者数に対する商工会数や職員数が多く、少数職員の小規模な商工会が多いという現状にある。
　その一方で、求められる経営支援は、税務・金融の相談対応から、販路開拓、事業承継など多様化してきている。
　そのため、補助金の見直しにあたっては、行財政改革に関する有識者会議での意見も踏まえて、全国平均の水準も念頭に置きつつ、将来に渡って、地域の事業者が必要とする多様な支援サービスを、より効率的・効果的に提供できる組織体制にするという観点が必要と考えている。
　今後、商工会連合会や商工会などの関係者と丁寧に意見交換しながら協議を進め、年内を目途に見直しの方向性を示していきたいと考えている。

（問）　県内の児童虐待件数は連続して増加し、2018年度は前年度より635件増の2,793件になった。県においてはこの間、児童相談所の体制強化や関係機関との情報共有の強化など、積極的に取り組んでいると承知している。一方、一時保護所は施設の老朽化や個室の不足など、児童の生活の場としての機能の見劣りなどが散見される。児童相談所の体制強化、一時保護所など施設整備の充実について、所見を伺う。

　
（答）　児童虐待相談対応件数が大幅に増加する中、児童虐待相談に対応する児童福祉司の増員や弁護士の配置など、児童相談所の体制強化に努めるとともに、児童相談所と警察の情報共有について取り決めを結ぶなど、関係機関との連携強化を進めてきたところである。
　しかしながら、一時保護所については、子ども自身の権利擁護や、児童の特性に配慮した個別的な支援の必要性など、現在の一時保護所に求められている機能に対し、課題があると認識している。
　このため、児童福祉司に加え、児童心理司等の専門職員の増員とともに、一時保護所の充実も含め、児童相談所の体制強化を検討しているところである。