にいがた県議会だより第73号（本会議質問5）

（問）　国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進」や「ＳＤＧｓの実現」などを目標としているが、こうした課題に対し本県としてどのように対応していくのか伺うとともに、国の第２期総合戦略に合わせて新潟県総合計画を見直す必要性はないのか、所見を伺う。

（答）　国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が目指す、『将来にわたって「活力ある地域社会」の実現』と『「東京圏への一極集中」の是正』に向けて、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進やＳＤＧｓの実現といった新しい時代の流れを力にすることは、当面の人口減少が避けられない本県においても重要な課題であると受け止めている。
　このため、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進について、新たに、企業の５Ｇなど先端技術の活用を促進するとともに、民間事業者と先端技術の活用について幅広く検討し、その具体化に向けて取り組むこととしており、関係部局がこれまで以上に連携して進めていく。
　また、人口減少や気候変動などの環境変化を踏まえ、部局横断の政策研究会を設置したところであり、ＳＤＧｓの視点も取り入れつつ、中長期的に必要な施策等について検討していくとともに、県だけの取組では限界があることから、先般、民間主導で立ち上げられた企業や団体、自治体等のプラットフォームに、県も参画し、連携を深めていく。
　なお、新潟県総合計画については、計画期間の中間年である令和２年度における目標の達成状況について、令和３年度において外部有識者による全体評価を実施することとしており、その評価結果も踏まえ、必要な見直しを検討していく。