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にいがた県議会だより第75号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
10月6日・ 7日・ 8日・ 15日の4日間にわたり各常任委員会が開かれました。審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
総務管理部関係
県出資法人である佐渡汽船株式会社に対する点検評価の実施に当たっては、持続可能性の検証が求められるので、経営安定化に向け的確な課題把握と運営指導を行うべき。
教育委員会関係
公立高等学校入学者選抜特色化選抜において新設された社会貢献・地域探究については、目的意識を持った意欲的な生徒に特徴を分かりやすく伝えることが求められるので、各校における展望や取組実績を明確に示すべき。
厚生環境委員会
県民生活・環境部関係
文化・スポーツイベントの開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響下においても安心して来場してもらえる環境の整備が重要なので、対応事例の関係者への周知や対策に係る経費支援など感染防止に向けた取組を一層推進すべき。
福祉保健部関係
県央基幹病院の救急医療については、断らない救急の実現が求められるので、隣接医療圏との連携や圏域内医療機関との役割分担のもと医師・看護職員の確保を含む体制整備を着実に進めるべき。
病院局関係
病院事業会計については、新型コロナウイルス感染症の影響による収支悪化への対応が急務なので、一層の経営改善努力はもとより感染症対応等に係る損失補てんを国に強く求めていくべき。
産業経済委員会
産業労働部関係
いわゆるコロナ禍における事業活動については、対面販売が困難となり売り上げの減少に歯止めがかからないので、ＥＣサイトの活用など非接触型の営業による国内に加え海外への販路開拓を支援する施策展開に努めるべき。
農林水産部関係
県産米については、近年の需要減少傾向に加えコロナ禍における在庫の拡大によりさらなる価格の下落が懸念されるので、農家所得の安定的な確保に向け非主食用米又は園芸作物への転換や産地交付金の活用など需要の動向を見据えた施策を一層推進すべき。
建設公安委員会
土木部、公安委員会共通事項
道路の区画線については、自動車の安全装置を的確に作動させるなど交通事故防止に一層寄与するので、適切な維持管理に向け必要な予算確保に努めるべき。
土木部関係
公共工事の施工時期の平準化については、市町村発注分を含めさらなる推進が重要なので、国・市町村との連携による優良事例の情報共有や課題解決に向けた意見交換の場の設置など実情に即した取組の充実に努めるべき。
交通政策局関係
小木・直江津航路については、航路の維持・確保に向けこれまでの行政支援を踏まえた対応が求められるので、地元市と連携のうえ佐渡汽船株式会社に対する経営改善への助言や導入予定船舶の詳細な確認など県が積極的に関与すべき。
