にいがた県議会だより第75号（本会議質問15）

（問）　本年は、コロナ禍における特殊詐欺の増加が懸念され、特に、高齢者が被害に遭った、あるいは騙されるところであったとの声や相談を身近でも聞いている。県内の特殊詐欺の認知件数、被害金額、手口及び検挙状況について伺う。
　また、高齢者をはじめとする県民の安全安心に向け、県民が特殊詐欺に遭わないためどのようなことについて留意すべきか伺うとともに、県警察として特に力を入れている特殊詐欺被害防止対策について伺う。

（答）　本年8月末現在における、県内の特殊詐欺の認知件数、被害金額、手口及び検挙状況については、認知件数は101件で前年同期比マイナス1件、被害金額は約1億9，531万円で前年同期比約プラス533万円となっている。
　手口については、オレオレ詐欺11件、預貯金詐欺36件、架空料金請求詐欺33件、金融商品詐欺1件、融資保証金詐欺6件、ギャンブル詐欺2件、キャッシュカード詐欺盗12件となっている。
　また、検挙状況については、検挙件数は88件で前年同期比プラス52件、検挙人員は18人で前年同期比プラス3人となっている。
　次に、県民が特殊詐欺に遭わないための留意事項及び県警察として特に力を入れている特殊詐欺被害防止対策については、犯人は、身分を偽って電話をかけてくることから、例え警察官や官公署の職員を名乗っていても、すぐに信用せず家族や警察に相談すること、個人情報は教えないこと、自宅への訪問者に対し、キャッシュカード等を絶対に渡さないことが重要である。
　県警察では、「犯人からの電話を受けない対策」として企業・団体等と連携した防犯機能付き電話の普及促進、「だまされないための対策」として自治体、関係機関、団体等と連携した具体的な手口を説明する被害防止広報、「だまされたとしても犯人に金を渡さない対策」として金融機関等と連携した水際阻止などの抑止3本柱対策を推進し、高齢者をはじめとする県民の安全安心の実現に努めていきたいと考えている。