にいがた県議会だより第76号（本会議質問5）

（問）　悪質クレームから労働者を守るための対策は十分に進んでおらず、直近のＵＡゼンセンの調査でも感染拡大禍の影響と考えられるものが41.1％となっていると報告されており、迷惑行為は増加傾向にある。改めて今般のコロナ禍における悪質クレームが増えたことに対する所見を伺うとともに、これまでの対策および今後の取組について伺う。

（答）　本年1月に厚生労働省から示された指針において、顧客等からの著しい迷惑行為に関して、事業主は、雇用管理上の配慮として、相談体制の整備や被害者配慮の取組などを行うことが望ましいとされたところであり、県としても、指針やその内容について周知を行うとともに、労働相談所において、個別具体の相談にも対応してきたところである。
　現在、厚生労働省において、企業向けのカスタマーハラスメント対策マニュアル策定の検討が進められているところであり、今後、マニュアルが策定された際には、指針と併せてマニュアルの周知にも努めていく。