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にいがた県議会だより第77号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
２月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
知事政策局・総務管理部共通事項
地域振興局体制の見直しに当たっては、広域的な課題への的確な対応が求められるので、市町村からの意見・要望を踏まえ集約を図る業務や予算の在り方を一層丁寧に調整すべき。
教育委員会関係
ＩＣＴを活用した教育については、環境整備はもとよりこれまでの教育実践との最適な組み合わせによる質の向上が重要なので、小規模校等における遠隔授業の協働学習など学校内外での展開を図るべき。
厚生環境委員会
防災局関係
柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカードの不正使用については、東京電力ホールディングス株式会社の管理能力に疑念を生じさせる事案なので、保安規定の再審査を原子力規制委員会に求めるべき。
福祉保健部関係
１ 本県の新型コロナウイルス感染症対策については、関係者の尽力により人口当たりの陽性者数を低い水準に抑える成果を上げているので、今後予定されるワクチン接種の体制整備など引き続き着実に取り組むべき。
２ 新型コロナウイルス感染症発生状況の公表については、居住地情報が広範なことなどにより県民の不安を助長するおそれがあるので、個人情報保護とのバランスを考慮のうえより一層公共の利益に資する在り方を検討すべき。
産業経済委員会
産業労働部関係
物品や役務の調達については、工事関係に比べ県外業者のシェアが大きいので、契約状況を詳細に分析のうえ県内業者の受注機会のさらなる増大に向けた取組を全庁的に検討すべき。
農林水産部関係
県産農産物については、園芸振興や新生活様式への対応を見据えた消費の拡大が求められるので、流通業者はもとより多様な事業者と連携しいわゆるコロナ禍にあっても国内外を問わず販路の開拓を一層推進すべき。
建設公安委員会
土木部関係
道路除雪体制の維持に当たっては、除雪オペレータの確保・育成が重要なので、安定的な雇用の継続や高齢化などの課題解決に向け新たに設置される協議会の議論を踏まえたさらなる対策を検討すべき。
交通政策局関係
新潟港カーボンニュートラルポートの形成については、次世代エネルギーの利活用や燃料電池の導入など脱炭素社会の実現に向けた先進的な取組が期待されるので、国や関係部局と連携のうえ本県の特性や課題を踏まえた検討をさらに進めるべき。
