にいがた県議会だより第77号（本会議質問11）

（問）　スキー場は冬季のみ営業の事業所が多いため前年比の売上減少を要件とする支援措置の申請時期が限られる上、昨シーズンが少雪だったため要件に該当しない事業者も存在する。家賃支援給付金や持続化給付金について制度を見直した上での再開を国に働きかけるべきと考えるが所見を伺う。また、スキー観光は本県における重要な地域資源であり独自の支援策を講じるべきと考えるが、県の対応を伺う。

（答）　スキー場を運営する索道事業者は、他の事業者と異なり、営業期間が限られることや、支給要件の基準となる前年の売上高が昨冬の少雪の影響を受けたことで、家賃支援給付金等の支給要件に該当しないケースもあると認識している。
　これまでも、全国知事会を通じて、家賃支援給付金や持続化給付金の再度の支給や要件緩和などを要請してきたところであり、引き続き機会をとらえて、国に働きかけていく。
　また、スキー場や周辺施設の賑わいを取り戻すため、昨年12月下旬からリフト券等の割引支援によるスキー需要喚起策を開始した。
　新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、１月９日から販売を停止しているが、感染状況を注視しながら、販売を再開したいと考えており、引き続きスキー需要回復に向けた取組を進めていく。