にいがた県議会だより第77号（本会議質問18）

（問）　県予算に盛り込まれた新型コロナウイルス感染防止対策の最大の特徴は、これらの財源が国の「地方創生臨時交付金」等でまかなわれていたり、国の補助メニューの中で行われていたりするという点である。「行財政改革」が優先され、県の一般財源は極力投入しないという限界から、思い切った対策に踏み出せていないのではないかと感じている。この際、一般財源をつぎ込んででも感染症対策に全力を尽くすべきではないかと考えるが、所見を伺う。

（答）　新型コロナウイルス感染症対策については、これまでも迅速かつ最大限の対応を行うという方針の下、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立や、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会を見据えた取組のための予算を編成している。
　また、その財源については、コロナ対策が全国的な課題であり長期化も見込まれる中、国が関連交付金等を手厚く措置しており、県としてもこれを最大限活用している。
　今後も同様の方針で進めていくが、仮に関連交付金等を活用しても対応できない状況が発生した場合には、財源対策的基金を取り崩してでも、必要な対策をしっかりと行っていきたいと考えている。