にいがた県議会だより第77号（本会議質問9）

（問）　知事は、財政悪化を招いた原因や要因の究明、経緯の確認について、重要であり再び繰り返さないためにも必要との見解を示し、結果として当時の県の判断が的確ではなく、判断を行った組織としての県が結果責任を負うと答弁しているが、結果責任を負うべき組織としての県とは、具体に何を指すのか、誰を指すのか伺う。併せて、判断の誤りの原因を特定しない限り、将来への確かな教訓にならないと考えるが、当時の県組織の中の誰のどの判断に問題があったと究明しているのか伺う。

（答）　当時の判断としては、国の経済対策等の施策とも連動し、県の施策が最大限効果を発揮すれば、景気が浮揚し成長が実現できるものとして、毎年国が発表する「中長期の経済財政に関する試算」における経済再生ケースの経済成長率等を参考に見込んできたものと認識している。
　このような見通しは、結果として適切でなかったと考えており、２０１８年２月の財政運営計画改訂時から、経済成長率等の見通しの方法を、国のべースラインケースを参考に国と本県との実績のかい離などを反映したより堅実なものに変更している。
　今日の危機的な状況に至った責任は、結果として的確でない見通しを前提に財政運営を行ってきた県にあり、そのことをしっかりと反省し、教訓として、持続可能な財政運営に向けて取り組んでいきたいと考えている。