にいがた県議会だより第78号（本会議質問8）

（問）　介護保険事業者における人材確保は、民間の紹介会社を経由する例が多いと承知している。この場合、事業者は民間紹介会社に手数料を支払う負担が生じるため、ハローワーク経由での採用が増加することが望まれる。ハローワーク経由の採用が増加するよう県としても働きかける必要があるのではないかと考えるが所見を伺う。また、県は福祉人材の無料職業紹介機能を持つ福祉人材センターを立ち上げて、求職・求人をサポートしているが、十分機能を果たしているのか伺う。

（答）　介護人材についてはハローワーク等の無料職業紹介よりも民間職業紹介会社を介した採用が多い状況にある。
　これは、慢性的な人手不足が続く中、介護事業者が迅速な人材確保を求めていることが背景にあると考えられる。
　しかし、民間職業紹介には採用後の定着率に課題が見られ、介護事業者は、長く勤務してもらえる人材の紹介や、手数料がかからない公的な職業紹介の充実を求めている。
　また、福祉人材センターについては、少しずつ利用実績が伸びてきてはいるものの、主たる採用方法とはなっていない状況にある。
　県としては、福祉人材センターの機能充実のため、県内ハローワークと連携した求職者向けセミナーや就職相談を行うほか、求職者及び求人事業所のニーズを的確に把握した丁寧なマッチングを通じ、より多くの介護人材の就職に結びつけられるよう、取り組みを進めていきたいと考えている。