にいがた県議会だより第79号（本会議質問8）

（問）　全国的に大学発ベンチャー企業に出資するベンチャーキャピタルが設置され、大学発ベンチャーへの投資数が増加している。本県も民間のベンチャーキャピタルがあるが、研究の段階から資金の回収までの期間の長さや、事業化までの経営的困難の多さなどから投資できない案件も多いと聞いており、官民ファンドの創設が望まれる。本県も大学発べンチャー企業数を増やすために、官民が連携してファンドを設置するべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　大学の研究シーズを活用した大学発ベンチャーへの投資は、研究・開発が長期間に及び、費用も大きくなる傾向があるため、既存のベンチャーキャピタルでは出資が難しいケースもあるものと認識している。
　国においても、大学発ベンチャーの増加を目指し、産業競争力強化法を改正し、現在ある東北、東京、京都、大阪の各国立大学に設置されているファンドが、当該大学に限らず他の国立大学まで投資できるよう対象を拡大しており、県内国立大学発のベンチャーが投資対象になる可能性もある。
　なお、新たな官民ファンドの創設にあたっては、一般的に、運営者の選定や出資者集め、投資リターンの目標設定など、多くの課題もある。そのため、ファンドも含め、創業時の資金支援のあり方について、大学、金融機関、県内経済界と意見交換しながら検討していきたいと考えている。