本文
にいがた県議会だより第80号(本会議質問10)
一般質問(12月7日)
桜庭節子議員
(自由民主党)
児童虐待防止のための地域全体での保護者支援体制について
(問) 児童虐待については、専門家の研究では、ごく普通の愛情を持った親でも経済的または様々な生活上のストレスをためて孤独になり、それが体罰と結びついた場合には深刻な虐待を引き起こすと考えられている。虐待に至る前にその兆候に気付き対応していく親への支援が重要であり、行政や学校、関係団体など地域全体で子育てを行う親を支援していく体制整備が必要と考えるが、所見を伺う。
(答) 児童虐待は、少子化・核家族化から来る保護者の育児知識や技術の不足、さらには夫婦間のDVなど、様々な要因が絡み合って起こるものと言われており、地域での子育て環境の充実や、行政や学校、関係団体などが連携し、早期発見・支援につなげていくための体制づくりが重要であると認識している。
そのため、全ての市町村において、保育所や学校、児童相談所等で構成される要保護児童対策地域協議会を設置し、支援が必要な子どもや家庭を早期に発見し、関係機関が情報共有を行った上で、必要な支援につなげるための体制が構築されている。
より効果的な支援がなされるよう研修などの資質向上に取り組み、更なる体制強化を図っていく。