にいがた県議会だより第81号（本会議質問2）

（問）　総合計画の見直しについては、コロナ禍による社会の変化を前提に、本県のあるべき姿を再構築した上で、成果指標についても見直していく必要があると考える。どのような方針で総合計画を見直していくのか、所見を伺う。

（答）　先般の中間評価において、評価委員会から、計画の見直しについて意見をもらった。
　県としては、これを踏まえ、計画策定後の社会経済状況の変化への対応や、ポスト・コロナ社会を見据えた新たな重要課題である「デジタル改革の推進」や「脱炭素社会の実現に向けた取組」を計画に盛りこむこととしている。また、現状では最終目標の実現が困難となっている「人口減少問題への対応」についても、働く場、起業・創業など新しいことにチャレンジする場、訪れる場としての「選ばれる新潟」に向け、どのような施策が必要かといった観点からの見直しを検討しているところである。
　併せて、このほか、国際情勢の急激な変化を踏まえ国際交流の方向性を戦略的に示すことや、成果指標についても、最終目標を前倒しで達成したものなど、必要な見直しを行っていく。

（問）　ヤングケアラーの支援について、本県における実態調査の結果も報告されているが、この結果を踏まえ、当事者へのアプローチのほか、学校や福祉など関係者間の情報共有と支援体制の構築など、来年度予算においてどのように取り組んでいくのか所見を伺う。

（答）　今年度設置した「ヤングケアラー支援検討会議」の意見を踏まえ、県ではこれまでに、中学校、高等学校等への実態調査の実施、市町村担当者や介護事業者、教職員などへの研修や情報共有、更に広報啓発などに取り組んできたところである。
　次年度においては、これらの取組に加え、新たに専任のコーディネーターを配置し、早期発見のためのアセスメントシート(※3)の学校での活用促進や、個別の支援事例に対する技術的助言を行うなど、市町村や学校等での更なる相談支援体制の強化を図ることとしている。
　また、当事者同士が悩みや経験を共有する機会を設けるなど、ピアサポート支援にも新たに取り組むこととしており、これらの取組を推進することにより、地域全体で見守り、支援につなげる体制の構築を図っていきたいと考えている。

※3　アセスメントシート
　　　子どもの状況を客観的に把握・分析するために使用する様式